「総量規制」の版間の差分

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#不動産業、建設業、ノンバンク(住専含む)に対する融資の実態報告を求める(三業種規制)
 
しかし、不動産向け融資は[[住宅金融専門会社]]を対象とせず、また、[[農協]]系金融機関]]は対象外とされたため農協系から住宅金融専門会社、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。その結果、[[住宅金融専門会社]]の[[不良債権]]問題悪化へとつながった。
 
この通達によって、金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、現在に繋がる[[信用収縮|貸し渋り・貸し剥し]]を、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。