「サード・パーティー・ロジスティクス」の版間の差分
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'''サード・パーティー・ロジスティクス''' (third-party logistics) とは、ある[[企業]]の[[ロジスティクス]]の全体もしくは一部を、第三の企業に[[委託]]することで実現するという、物流業務形態のひとつ。'''3PL''' と略称される。
本項では物流業務を委託する側の企業を「荷主企業」、委託される側の企業を「3PL事業者」と表現する。なお、3PL
== 概要（3PLが形成される背景） ==
荷主企業側から見た場合、生産から販売に至るまでのロジスティクスは企業活動の根幹のひとつであるが、効率的なロジスティクス活動には[[倉庫]]や[[貨物自動車]]、[[ソフトウェア]]や[[人材|人的資源]]などの[[インフラストラクチャー]]の充実が欠かせない。しかし、これらのインフラの拡充には相応の費用と時間が必要である。そこで、ロジスティクス活動の一部（場合によっては全部）を、物流業務を専門に行う第三の企業に委託し、外部の資源を有効に活用するという選択肢が発生する。また3PL事業者からみた場合、すでに自社の資産として保有するハードウェアやソフトウェアを荷主企業に開放することによって、少ない投資で増益を見込める。このような荷主企業と3PL事業者の利益の一致により、サード・パーティー・ロジスティクスが形成される。
==3PL事業者が提唱する3PLの定義==
広義では、荷主企業のロジスティクスの全体もしくは一部を、3PL事業者に委託する物流形態の一つと定義される。
狭義では、荷主企業のロジスティクスを物流改革の提案から運営までを包括的に委託し、3PL事業者自身が荷主企業の立場･視点から物流効率化（物流費削減、供給の迅速化、売上の拡大など）を実現する物流形態と定義される。
各3PL事業者の提唱している3PLの定義によると、荷主企業のロジスティクスの一部ではなく、提案から運営までを包括的に引き受ける物流形態を示す傾向が強いことからも、広義よりも狭義での解釈のほうがより3PLの実態に近しい定義といえる。そのため、荷主企業主導のロジスティクスの一部のみを委託する物流業務形態は、狭義では3PLとはいえず、単純なロジスティクスの委託とは一線を画する。
==3PLの実状==
荷主企業が[[ジャストインタイム]]や[[サプライチェーン・マネジメント]]などの高品質なロジスティクスを実現するための手段としても利用される。
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<!-- 中立性の観点から具体例を挙げない。 -->
3PL事業者の多くは、事業に必要なインフラを自社の資産として保有する[[運輸業]]者や[[倉庫業]]者である。また、3PL事業に必要な[[ソフトウェア開発]]を行う企業や、ロジスティクス面での[[コンサルティング]]を行う企業が3PL事業を掲げる場合もある。
==国内有力3PL事業者ガイドINDEX（2012年9月時点）==
日立物流、日本通運、センコー、郵船ロジスティクス、日本アクセス、キューソー流通システム、ヤマトホールディングス、ニチレイロジグループ、三井物産、SGホールディングス、山九、ハマキョウレックス、SBSホールディングス、トランスコム、近鉄エクスプレス、三菱商事ロジスティクス、セイノーホールディングス、鈴与、住友商事、トナミ運輸、日本梱包運輸倉庫、住友倉庫、安田倉庫、名糖運輸、第一貨物、日本ロジコム、三井倉庫、丸全昭和運輸、日本トランスシティ、NECロジスティクス、エヌ･ティ･ティ･ロジスコ、日新、丸協運輸、ロジパートナーズ、新開トランスポートシステムズ、三井化学物流、伊藤忠ロジスティクス、商船三井ロジスティクス、富士ロジテック、富士フィルムロジスティクス、オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャパン）、遠州トラック、南日本運輸倉庫、ダイワコーポレーション、プラスロジスティクス、ハウス物流サービス、アサヒロジ、アサガミ、名港海運、JFE物流、東海運、安川ロジスティクス
== 関連項目 ==
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[[国土交通省]]総合政策局 「[http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010519_.html 日本における3PLビジネスの育成に関する調査 概要版]」 [http://www.mlit.go.jp/ 国土交通省]、2004年
月刊 ロジスティクス・ビジネス 2012年9月号
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[[Category:物流]]
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