「アメリカ国立公文書記録管理局」の版間の差分

 

とくにアメリカにとって「負の遺産」となる書類は、整理が後回しになったり、機密指定期間が長かったり、機密指定がはずされても「輝かしい歴史部分」に比べてひっそりと公開される。[[真珠湾攻撃]]直前までの在米外交官[[寺崎秀成]]の行動を[[連邦捜査局]]が盗聴・尾行していた記録（寺崎ファイル）、[[1942年]]に日本への心理作戦として[[天皇]]の扱い方やプロパガンダ工作に言及した「日本プラン」_{<ref>[http://homepage3.nifty.com/katote/JapanPlan.html 日本プラン（最終草稿）]</ref>}、占領下日本での[[プレスコード]]関連、[[東條英機]]の遺書、[[西山事件]]で[[西山太吉|西山]]が発見した以上の量の密約証拠などが戦後何十年も経って発見されるのはそのためである。[[2000年]][[12月27日]]に成立した日本政府情報公開法によって、戦時中の日本に関するアメリカの政府記録がすべて公開されることになった_{<ref>[http://www.archives.gov/iwg/reports/japanese-interim-report-march-2002-1.html#japan 日本帝国政府情報公開法 (英文)]</ref>}。新たに公開された[[Office of Strategic Services|OSS]]の極東関係資料なども含め、今後も何らかの発見があるはずである。

 

公文書は[[資料|一次資料]]である。手が加えられ二次資料となった論文・小説・記事・ドキュメンタリーは、NARAの資料を引用しながらも、読み手の解釈や翻訳に依ってニュアンスが微妙に変わる恐れがある。公文書の研究発表は、歴史理解の一旦を担い、毀損された名誉の挽回に繋がる可能性がある一方、作成者の意図が織り込まれるため、センセーショナルな内容に仕立てられたり、名誉剥奪、[[陰謀論]]、[[トンデモ本]]などの根拠、あるいは諸々の政治・国際問題に絡まって国民を煽動する種にもなりえる。