「都市計画地方委員会」の版間の差分

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内務の本省内では第二技術掛を通じて確認を行う。その後第一技術掛という順序で業務を遂行した。1937(昭和12)年には都市計画課は計画局になり、課長は局長に、各技術掛は技術課になる。
 
なお、1918年に設置された内務省大臣官房都市計画課はおもに都市計画法の運用と制度の調査や法整備などを担当、課長は歴代事務官のポストとしていたため、戦前は初代の[[池田宏 (内務官僚)|池田宏]]から、[[前田多門]]や[[山縣治郎]]など、法科系の[[都市計画家]]が多かったことが知られている。
 
こうした組織をもつ都市計画地方委員会はしばしば日本に固有の制度といわれ、たとえば池田宏は自著『都市計画の由来とその法制』で指摘している。一方で、都市計画委員会制はそもそも[[フランス]]の形式を模倣したものとの意見もあり、たとえば、[[関一]]は『都市政策の理論と実際』で指摘し、フランスの都市計画委員会制について[[飯沼一省]]は自著『都市計画の理論と法制』で指摘している。