「ストックオプション」の版間の差分

* 入社後丸1年目に、総株数の満期年数分の一（例では 48,000x000×(1/4)=12,000株）の株数分の権利が執行可能になる。

* 以後、満期に達するまで総株数の満期月数分の一（例では 48,000x000×(1/48)=1,000株）の株数分の権利が毎月執行可能な株数に追加される。

* もし会社がこの期間中に上場し、例えば一株10ドルの価格がついて、入社後丸2年勤務した従業員が執行可能な購入権全て（24,000株分）全てを行使して株式を購入し、即座に[[市場価格]]で売却したとすると 238,800ドル（(10-0.5)x24×24,000）の売却益を得られる（ただし税引き前）。このように、会社の業績が向上して株式を公開すると、会社も従業員もほとんどリスク（元手）を追負わずに従業員が多額の報酬を得られるのが新興企業における従業員ストックオプションの魅力である。