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== 国の機関における部長 ==
 
国の行政機関では、部は[[局]]よりも小さい単位として置かれることがほとんどであり、中央省庁においては、本省の[[官房]]・[[局]]の中で複数の分担する事務の近い[[課]]をまとめた単位や、[[外局]]の組織単位として用いられる。
 
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国家機関では局長級より下のポストであるが、[[内閣法制局]]や、[[国会]]事務局([[議院事務局]]、[[議院法制局]]、[[国立国会図書館|国会図書館]])などが例外としてある。これらの国家機関は、省に準じる機関であるが、省における局に相当する組織の単位を部としている。従って、内閣法制局や国会における部長は、実際には省における局長級のポストである。かつての[[大日本帝国]]陸海軍における[[参謀本部]]・[[軍令部]]においても作戦部・情報部などの「部長」は、[[少将]]クラスのポストで[[陸軍省]]・[[海軍省]]における「局長」に相当した(参謀本部・軍令部の長は[[総長]])。
 
[[裁判所構成法]]時代には、[[地方裁判所]]以上の裁判所の各裁判部に部長が置かれていた。[[裁判所法]]施行以降は、下級裁判所事務処理規則において、「部に属する裁判官のうち一人は、部の事務を総括する。」ものとされ、「部の事務を総括する裁判官」(或いは「部総括裁判官」、通称として「部長」。)と呼称されている。高等裁判所以下の裁判所においては、この部総括裁判官が、合議体において、通常は[[裁判長]]を務める。
 
== 地方公共団体における部長 ==