「ペーパーカンパニー」の版間の差分
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税金対策のために用いられることがある。平成15年度末で国内普通法人（[[株式会社]]、[[有限会社]]等）は総数2,550,360法人があり、所得を計上しているのは約3割の法人のみである<ref>[[国税庁]]『法人企業の実態（平成15年分）』</ref>。このことからも日本国内にも相当数のペーパーカンパニーが存在することがわかる。
近年の法改正により株式会社の設立が容易になり、また[[特定非営利活動法人]]（NPO法人）も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度（事後チェック）の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。
なお、[[持株会社]]は子会社の経営管理という事業を行っており、ペーパーカンパニーではない。
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