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== 日本への受け入れ ==
医療観光は成長市場として注目され、経済産業省や観光庁が調査を始めた<ref>{{Cite news|url=http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100405/mca1004051915019-n1.htm|title=観光庁「医療観光」を本格PR ターゲットは中国人富裕層|newspaper=SankeiBiz|publisher=産経デジタル|date=2010-04-05}}</ref>。外国人患者の誘致に積極的な病院も出てきた。旅行業界も注目し、[[JTB]]、[[日本旅行]]、[[南海旅行]]は[[ポジトロン断層法|PET]]検診ツアーの販売を始め、[[JTB]]は医療観光を専門に手がける部署のジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター(JMHC)を設立した<ref>{{Cite news|author=高野真吾|url=http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201004250293.html|title=医療観光 受け入れ着々 外国人患者に高水準|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2010-04-26|accessdate=2010-11-10}}</ref>。 医療関係業界も注目し、東証一部上場企業シップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社札幌メディカルコーポレーションは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)を医療観光専業会社として起業し、検診ツアー、治療の医療コーディネートを始めている。メディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)は、[[中国]]からの北海道医療滞在査証入国一号者や、[[ロシア]]と[[中国]]の富裕層顧客が北海道へ来ているのが報道([[フジテレビジョン|フジテレビ]][[北海道新聞]]、[[日本経済新聞]]、[[テレビ北海道]]、[[キャリアブレイン]]CB News、[[月刊クオリティ]]、[[財界さっぽろ]])により明らかになっている<ref>{{Cite news|url=http://www.kamori.co.jp/|title=加森観光株式会社（本社・札幌、代表取締役社長・加森公人）とメディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)（同、同・坂上勝也、略称・MTH）は25日、各種医 療検査、治療を主目的に観光も兼ねて海外から来道する富裕層の受け入れで業務提携し、北海道におけるメディカルツーリズムの拡充に向けて協力体制を整えました。|newspaper=|publisher=|date=2011-10-25}}</ref>
<ref>{{Cite news|url=http://www.hoshinoresort.com/company/news/%E3%80%90Release%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%A0%EF%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0.pdf|title=アルファリゾート・トマムは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)とのコラボレーションによる医療観光サービスの提供決定|newspaper=|publisher=|date=2011-02}}</ref>
<ref>{{Cite news|url=http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34673.html|title=医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し- 【震災3か月】■健診ツアーに中国人5人参加へ|newspaper=|publisher=|date=2011-06}}</ref>。
日本政策投資銀行によれば、2020 年時点の潜在需要として年間43万人程度の需要が潜在的にあるとみらる。観光を含む市場規模は約5,500億円、経済波及効果は約2,800億円と試算されている<ref>[http://www.dbj.jp/topics/report/2010/files/0000004549_file2.pdf 進む医療の国際化～医療ツーリズムの動向 - DBJ 日本政策投資銀行]</ref>。
== 問題点 ==
'''日本の[[医療施設]]主体広告は、[[医療法]]違反<!--医療法第6条の5-->に抵触する。また、[[医療法人]]は付帯業務以外の業務、および収益活動の禁止は[[医療法]]に明記されている。したがって、そのような活動を[[医療法人]]が主導的に活動すると[[厚生労働省]]の監査によっては医療法人格を剥奪される場合が有る。'''
医療コーディネーター・旅行会社などの事業者が行う場合、知識と経験が無ければ下記の問題点が発生する可能性が有る。
#現地契約時に、医療行為や支払いなどの重要事項の説明と同意[[インフォームドコンセント]]がとれていない
#受入側の[[医療施設側]]も医療事故や訴訟への対応が出来ないまま外国人を受け入れている
#現地契約との[[検診]]内容が違う事
これは、[[国際問題]]へと発展しかねない懸念点である。したがって、医療施設・医療コーディネーター・旅行会社などの責任箇所が明確化されていなく、医療施設が責任の負担が大きくなっているのである。
患者もしくは患者の遺族が治療費を支払わずに母国へ逃げ返ってしまうケースも複数報告されている<ref>[[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000503-yom-soci|title=治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ|newspaper=|publisher=|date=2012-04]]</ref>。 ▼
2010年8月11日の[[ランセット]]感染症誌の論文によると、[[ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ]]酵素による超多剤[[耐性菌]]にインド・[[パキスタン]]方面で医療を受け帰国したイギリス人100人以上に感染していることやパキスタンで交通事故に遭い、治療後帰国して死亡したベルギー人の存在が明らかになった。特にこの種類の菌は、色々な種類の菌に種の壁を乗り越えて感染し耐性化させるおそれがあるので、単なる耐性菌の母国への持ち込みに限らない問題が懸念されている。インドの病院での感染率が最大数パーセントと高く、医療観光に打撃を与える可能性があるためインド国内では名称や感染率の発表の是非をめぐって論争がおきている。 ▼▲ 患者もしくは患者の遺族が治療費を支払わずに母国へ逃げ返ってしまうケースも複数報告されている<ref>[[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000503-yom-soci|title=治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ|newspaper=|publisher=|date=2012-04]]</ref>。
国外での手術では整形手術が多く、命に関わらない不要不急の手術を国外の医療施設で受けることの必要性が問題視されている（イギリス国内の報道では通常の手術でも待機期間が非常に長く院内感染が多いとされ、患者を避難するだけでは終わらない事情がある）。 ▼▲ 2010年8月11日の[[ランセット]]感染症誌の論文によると、[[ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ]]酵素による超多剤[[耐性菌]]にインド・[[パキスタン]]方面で医療を受け帰国したイギリス人100人以上に感染していることやパキスタンで交通事故に遭い、治療後帰国して死亡したベルギー人の存在が明らかになった。特にこの種類の菌は、色々な種類の菌に種の壁を乗り越えて感染し耐性化させるおそれがあるので、単なる耐性菌の母国への持ち込みに限らない問題が懸念されている。インドの病院での感染率が最大数パーセントと高く、医療観光に打撃を与える可能性があるためインド国内では名称や感染率の発表の是非をめぐって論争がおきている。
アジアで最も医療観光の受け入れが進んでいるタイでは、金払いのいい外国人が最先端の医療を受けられる一方で、自国民の特に貧困層の医療が置き去りになっているなど[[医療格差]]が起こっているというの指摘がある。また、医療観光の特集ではその医療体制の優秀さが取り上げられることが多いが、当然それらは相応の高い費用を払った上でのものであって、一定の費用で一定水準（それでも世界から見て高水準）の治療が受けられる日本の医療体制と単純比較できないことに留意する必要がある。 ▼▲ 国外での手術では整形手術が多く、命に関わらない不要不急の手術を国外の医療施設で受けることの必要性が問題視されている（イギリス国内の報道では通常の手術でも待機期間が非常に長く院内感染が多いとされ、患者を避難するだけでは終わらない事情がある）。
'''したがって、顧客・医療施設・医療コーディネーター・旅行会社の活動範囲、責任負担範囲を明確にしなければいけない。'''''<big></big>'' ▼▲ アジアで最も医療観光の受け入れが進んでいるタイでは、金払いのいい外国人が最先端の医療を受けられる一方で、自国民の特に貧困層の医療が置き去りになっているなど[[医療格差]]が起こっているというの指摘がある。また、医療観光の特集ではその医療体制の優秀さが取り上げられることが多いが、当然それらは相応の高い費用を払った上でのものであって、一定の費用で一定水準（それでも世界から見て高水準）の治療が受けられる日本の医療体制と単純比較できないことに留意する必要がある。
▲ '''したがって、顧客・医療施設・医療コーディネーター・旅行会社の活動範囲、責任負担範囲を明確にしなければいけない。'''''<big></big>''
== 対応策 ==
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