「大韓民国の経済」の版間の差分

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==韓国経済の問題点==
アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、[[社会保障]]の支出は対GDP比7.7%と、[[OECD]]加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている<ref>三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』</ref>。
 
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、[[半導体]]や[[インターネット]]関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権での[[クレジットカード]]振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、[[内需]]拡大の一端ともなったが、[[2003年]]頃には[[自己破産]]が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。[[2005年]]~2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。[[2000年]]頃から、人件費が安く、消費が拡大している[[中華人民共和国|中国]]などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。
 
特に近年、中国の安い人件費に抗えず、かといって日本の先端化された技術に追いつくこともできないという[[ジレンマ]]に陥っており、韓国内ではこれを「日中サンドイッチ論」と呼ぶ。
現在は円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。
 
韓国経済は輸出依存度および貿易依存度が非常に高く、世界経済の影響を受けやすい。貿易依存度は[[盧武鉉]]大統領の時代は50~60%であったが、[[リーマン・ショック]]後に更に高まり、[[2011年]]には96%となっている。ちなみに日本は27%、アメリカは25%、中国は40%、ドイツは60%である。
 
韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達し<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080102AT2M0200I02012008.html 2008年1月2日日経新聞]</ref>、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/10/21/0200000000AJP20071021000100882.HTML 2007年10月21日聯合ニュース]</ref>「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84086&servcode=300%81%98code=300 2007年1月28日中央日報]</ref>との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。格付け機関の米スタンダード・アンド・プアーズは、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]問題、労働市場改革の遅れ、中小企業の経営再建の遅れ、国内の負債が国内総生産(GDP)比34%に達するなど負債規模が大きいなどのマイナス要因から2005年7月に韓国の格付けを「Aマイナス」から「A」に1段階引き上げた後、格付けを据え置いている<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2007/10/10/0500000000AJP20071010003400882.HTML 2007年10月10日聯合ニュース]</ref>。
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※カッコ内は15歳~19歳,20歳~29歳の若年失業率。求職断念者と不就業者は統計に含めず。
韓国統計庁データベースより。<ref>[http://kosis.kr/nsieng/view/statViewMain10.jsp?task=viewStatTbl&hOrg=&act=new&tblid=DT_1DA7102&orgid=101&language=eng&conn_path=A6&vw_cd=MT_ETITLE 韓国統計庁データベース]</ref>
韓国では失業者の定義が非常に狭く、働いていない多くの人が失業者として扱われていないという。[[2011年]]10月27日の東亜日報の記事では、[[国際労働機関]](ILO)標準のアンケート方式で調査すると、潜在失業率は21.2%に上るとされている。
 
==脚注==