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[[File:Government Office Complex 2 of Japan 2009.jpg|thumb|240px|船員労働委員会が置かれていた中央合同庁舎第2号館]]
'''船員労働委員会'''（せんいんろうどういいんかい、[[英語|英称]]：''Labour Relations Commission for Seafarers''）は、かつて存在した[[国土交通省]]の[[外局]]<ref>「[http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/gyousei-zu/gyoumu/senin.html 船員労働委員会]」 首相官邸。2008年11月9日閲覧。</ref>。[[2008年]][[9月30日]]限りで廃止された<ref name="平20法26">「[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080502026.htm 国土交通省設置法等の一部を改正する法律]」 [[衆議院]]。2008年11月9日閲覧。</ref><ref name="移管">「[http://www.mlit.go.jp/lcs/pdf/haishi.pdf 船員労働委員会の事務の移管について]{{リンク切れ|date=2013年1月}}」 船員労働委員会。2008年11月9日閲覧。</ref>。
== 概要 ==
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== 廃止 ==
[[2007年]][[8月]]、国土交通省は船員労働委員会の廃止を含む一連の組織改正を総務省（[[行政管理局]]）に要求、同年[[12月]]に[[国土交通大臣]]と[[総務大臣]]との折衝により合意され、2008年[[1月29日]]、[[常会|通常国会]]に関連法案を提出、[[4月25日]]可決成立した。国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）の2008年[[10月1日]]の施行に伴い、2008年9月30日限りで廃止された<ref name="平20法26" /><ref name="移管" />。
船員労働委員会の任務のうち、集団的紛争調整事務については中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、政策諮問に対する調査審議事務については[[交通政策審議会]]及び[[地方交通審議会]]に、それぞれ移管された。また、船員に係る個別的紛争調整事務は、[[地方運輸局]]長等が指名するあっせん員・調停員が実施することとなった<ref name="移管" />。
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