「投資家対国家の紛争解決」の版間の差分

これら危険性の指摘に対して、[[金子洋一]]議員([[民主党 (日本 1998-)|民主党]])や[[河野太郎]]議員([[自民党]])は政府側が敗訴した事例において政府が外国企業を不当に差別した事実や日本政府が1978年の日本エジプト投資協定以降に締結した25本の投資協定の内で日比EPAを除く24本の投資協定で、海外に投資している日本企業の利益を守ることを目的に投資家対国家の紛争手続規定が入っている事実を説明しないミスリーディング[http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php]、[[都市伝説]]と同じような誤解[http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php]であるとしている。

経済産業省は、この条項により「恣意的な政治介入を受ける可能性の高い国や、司法制度が未確立な国の裁判所ではなく、公正な手続にもとづき第三国において仲裁を進めることが可能」<ref name="meti2" />としている。他方、我が国が被告となる場合についての想定はなされていない。

 

<!--(ノートでの合意に基づく削除)