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'''税制調査会'''（ぜいせいちょうさかい）は、[[内閣府]]の[[審議会]]等の一つ。[[内閣総理大臣]]の諮問に応じて、[[租税]]制度に関する基本的事項を調査審議する（
== 概要 ==
政府税制調査会は、[[内閣総理大臣]]の諮問に応じて、[[租税]]制度に関する基本的事項を調査審議する（
しかし、[[2009年]]に誕生した[[鳩山由紀夫内閣]]において、これまでの税制改正は[[与党]]の税制調査会と政府の税制調査会においてバラバラに議論され、また、その実質的な意思決定は税制改正について法的な権限や責任を有しない与党の税制調査会で行われてきた事実に対して、抜本的に体制を見直すべきという提言がなされた。これを受け、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の機能を一元化し、政府の責任の下で税制改正の議論を行うために、政治家から構成される「税制調査会」が政府に新しく設置された（平成22年度税制改正大綱2010年12月22日）。そのため、従前の税制調査会は廃止され（2010年10月7日内閣府本府組織令の一部改正）、新たに政治家で構成する税制調査会を設置し（2010年9月27日「税制調査会の設置について」閣議決定）、会長を[[財務大臣]]とし政治家が税調の構成員となって議論するようになった。また、政府税調の下に、中長期的な税制の在り方について助言・報告させるため、専門家からなる専門家委員会が設置された。
[[2010年]]2月5日に政府は、閣議決定に基づき運営されている税制調査会を法案化するため、[[政治主導確立法案|政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案]]を提出したが、2011年5月12日に撤回された<ref>{{Cite web
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|publisher=衆議院
|accessdate=2011-05-22
}}</ref>。[[2011年]][[12月5日]]、全体会合を開いた<ref>[http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen22kai.html 平成23年度 第22回 税制調査会(12月5日)資料一覧] 内閣府</ref>。12月7日、2012年度税制「改正」の最終整理案を提案して了承された<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070580.html 固定資産税、住宅の軽減措置一部廃止の方針 政府税調] 朝日新聞 2011年12月7日</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/08/20111208ddm008020063000c.html 政府税調：車体課税見直し、大臣折衝で判断] 毎日新聞 2011年12月8日</ref>。▼
[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]の結果、民主党が下野し、自公連立政権である[[第2次安倍内閣]]が発足すると、政治家から構成される民主党政権下の政府税調を廃止した上で有識者による審議会としての政府税調を復活させることが閣議決定され<ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904N_Z20C13A1EE8000/|title=政府、税制調査会を再設置 有識者会議で|date=2013-01-29|accessdate=2013-02-24|newspaper=日本経済新聞}}</ref>、[[2013年]][[2月1日]]に内閣府本府組織令が改正されると同時に新たな税制調査会令が公布された<ref>{{PDF| [http://kanpou.npb.go.jp/20130201/20130201h05977/20130201h059770002f.html 官報5977号2面]}}（国立印刷局、2013年2月1日発行、同年2月4日閲覧）</ref>。
▲[[2011年]][[12月5日]]、全体会合を開いた<ref>[http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen22kai.html 平成23年度 第22回 税制調査会(12月5日)資料一覧] 内閣府</ref>。12月7日、2012年度税制「改正」の最終整理案を提案して了承された<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070580.html 固定資産税、住宅の軽減措置一部廃止の方針 政府税調] 朝日新聞 2011年12月7日</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/08/20111208ddm008020063000c.html 政府税調：車体課税見直し、大臣折衝で判断] 毎日新聞 2011年12月8日</ref>。
== 民主党政権時代の政府税調に対する批判 ==
{{独自研究|date=2012-08}}
税の基本原則である公平・中立を重んじるべき政府税制調査会が、ある[[目的税]]に対して[[財政]]の硬直化を招くと批判する一方で、別の税を目的税にすべきと、一見矛盾する論理を使い分けていると指摘されており（例：[[揮発油税]]の[[道路特定財源]]と[[消費税]]の[[社会保障]]財源論）、また、[[環境税]]・[[炭素税]]的性格を持つ[[地球温暖化対策税]]の議論の過程では、エネルギー課税について、課税根拠を失った揮発油税の[[暫定税率]]（上乗せ措置）を財政難を理由に継続したもかかわらず、減（免）税措置となっているナフサ税・重油税・[[航空機燃料税]]は現状維持とするなど、一貫性を欠く対応も見られ
さらに、2003年から導入された[[証券優遇税制]]に関し、民主党は、他の[[金融税制]]と整合性が取れないとして当初はその廃止を謳いながら、連立政権内の[[国民新党]]及び同党出身の[[自見庄三郎]][[金融担当大臣]]の主張に配慮し、政治判断によって2013年末まで2年間延長とした。
また、学者等の専門家委員の選定過程も不透明であり、特定の主張に偏った委員構成となる可能性も指摘され
民主党政権では、政治家をメンバーとして新しい政府税制調査会が設けられたが、自民党政権下での政府税調で行われていたホームページ上での意見募集を実施せず、特定の団体のみに意見表明の機会が与えられる形と
== 税制調査会設置の推移 ==
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! 代 !! 氏名 !! 在任時期 !! 備考
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| 初代 || [[藤井裕久]] ||
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| 第2代 || [[菅直人]] ||
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| 第3代 || [[野田佳彦]] ||
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| 第4代 || [[安住淳]] ||
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| 第5代 || [[城島光力]] ||
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