「小学校令」の版間の差分

:'''16条'''から成り、各条項で小学校の設置・運営に関する基本事項を定めている。

:第1次小学校令よりも小学校の制度について詳細に規定し、全文'''96条'''からなり、以下の構成となっている。

:第1条の小学校目的規定は第2次小学校令のものを継承。それ以外では全面的な改正を実施。全文'''73条'''からなり、以下の構成となっている。

==小学校令;一部改正==

:*[[1907年]]（明治40年）3月21日 -「小学校令中改正ノ件」（明治40年勅令第52号）

;**改正にいたる経緯

:***従来の修業年限（4年）では義務教育の本旨を全うすることはとても困難であったため、1900年（明治33年）現行小学校令を制定する際すでにその年限を延長することが必要であると認められていたが、当時4年の義務教育すら普及するに至っていなかったため、将来に義務教育延長を行うこととし、その準備として尋常小学校に修業年限2年の高等小学校を併置することを奨励することとした。それ以来義務教育は著しく普及し、さらに尋常小学校に高等小学校を併置した[[尋常高等小学校]]の数も増加したため、改正の時機が熟したことが認められるとともに[[日露戦争|戦]]後ますます国民の智徳を上進する必要があり、これを義務教育の年限を延長する理由となった。もちろん6年間への延長だけでは十分ではなかったが、1907年（明治40年）当時の状況では、急速に義務教育を更にそれ以上に延長することは難しいため、ひとまず義務教育期間を6年とすることとし、更なる延長は将来行うこととした。