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1の意味（機関としての意義）と2の意味（官署）が混雑していたため、前者に統一。
1行目:
{{Law}}
'''官庁'''（かんちょう）
 
* [[国]]の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ有する[[機関]]。本項で説明する。
* 国の事務を取り扱う組織の総称。官署。地方自治体のものと併せていう場合には、官公庁または官公署という。
* 国の諸機関、役所の総称。官署。
* 公の役を事務を取り扱う場所、庁舎の意味。
* [[太政官庁]]。
*: [[地方公共団体]]の機関（都道府県庁、市町村役場）を含めて指す場合は官公庁と呼ぶことが多い。
 
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'''官庁'''（かんちょう）は、国家事務などについて[[国]]の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ有する[[機関]]を指す法律用語。所掌事務により'''[[#司法官庁と行政官庁|行政官庁]]'''と'''[[#司法官庁と行政官庁|司法官庁]]'''との二種に分けられるが、通常は国の[[行政機関]]である行政官庁のみを指す。
 
== 概要 ==
官庁には、組織の上で[[独任制]]（[[大臣 (日本)|各省大臣]]などや[[税務署長]]）の機関と、[[合議制]]（[[内閣]]や各種[[行政委員会]]など）の機関がある<!--不正確--[[補助機関]]、[[諮問機関]]などと対比する際の概念。-->。また、権限が全国に及ぶ'''中央官庁'''（各省大臣など）と、特定地域に限定される'''地方官庁'''（[[国税局]]・[[税務署長]]など）に分けられる。国の意思を決定し外部に表示する権限を有する機関である点で、[[補助機関]]や[[諮問機関]]などとは区別される。
 
官庁による意思決定は、実際には、その下位機関に行わせることも多い。対外的にも下位機関に委ねてその名において意思を表示させる場合が「[[委任]]」であり、内部的に決定をさせるにとどまりあくまで当該官庁自身の名において意思を表示する場合が「[[専決]]」である。
日本では、古くは'''官衙'''（かんが）・'''官廨'''（かんかい）とも言った。
 
日本古代では、7世紀中頃の孝徳朝に、国・[[評]]・里の[[日本古代の地方官制|地方行政]]が始められ、[[国司]]や評司（評督・助督など）などの役人が執務にあたった国庁・評庁が逐次造営されていったと推定される。それらは、事務所であったり、税物を収納する倉庫であったりした。それに中央からの使者の応接や宿泊、宴会（儀式）を行う施設が必要であった。8世紀頃の国庁は、屋根は瓦葺きで正殿・東西脇殿・後殿を軒廊（こんろう、回廊と同じ）で結ばれていた。これらの施設は、遺跡として全国で発掘されつつある。
 
現在の日本の中央官庁は、[[東京都]][[千代田区]]の[[霞が関]]に集中している。このため、日本で「官庁街」といえば、ほとんどの場合霞が関の官庁地区のことを指す。官庁の建築計画を担当する[[国土交通省]]では、霞が関の官庁地区のことを他ではほとんど用いられない「官衙」という用語を使って'''中央官衙'''と称している<ref>[http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20071015/02a.pdf 霞が関の整備に関する検討について]（pdf） - [[国土交通省]]官庁営繕部、2007年10月15日</ref>。この語は東京都がこの地区周辺で[[都市計画]]決定した[[都市計画道路]]の名称にも使用されている（「東京都市計画道路'''中央官衙街路'''第○号線」）。
 
== 行政官庁と司法官庁 ==
官庁のうち、[[行政|行政権]]を行使する官庁を行政官庁といい、[[司法|司法権]]を行使する官庁を司法官庁という。なお、行政官庁または司法官庁の語は、それぞれ行政権または司法権の行使に関わる官署（[[省庁]]や[[裁判所#国法上の「裁判所」・官署としての「裁判所」|官署としての裁判所]]）を指す場合もあるため、留意を要する。
 
日本においては、行政官庁は[[内閣府]]、[[総務省]]、[[法務省]]、[[外務省]]、[[財務省 (日本)|財務省]]、[[文部科学省]]、[[厚生労働省]]、[[農林水産省]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]、[[環境省]]、[[防衛省]]、[[国家公安委員会]]（[[警察庁]]）の[[日本の行政機関|1府12省庁]]が代表的である。司法官庁としては、[[検察庁]]や[[裁判所]]がある。
 
行政官庁は、[[行政官庁法]]上の[[行政機関]]の一種であり、また、[[行政庁]]のうち国の機関であるもの（地方公共団体の機関でないもの）である。具体的には、[[内閣]]、[[内閣総理大臣]]および各省大臣、[[国家公安委員会]]、[[公正取引委員会]]、[[証券取引等監視委員会]]、[[税務署長]]、[[財務局長]]、[[検察官]]などがある。司法官庁としては、[[裁判所#裁判機関としての「裁判所」|裁判機関としての裁判所]]がある。
[[警察庁]]等の警察機関は一般的に司法官庁とも認識されるが、日本においては、[[司法警察職員]]が行う[[捜査]]であっても[[行政作用]]であるとされており、厳密には、司法権ではなく行政権の行使にあたる。[[行政審判]]機能を有する[[公正取引委員会]]、[[特許庁]]、[[海難審判所]]などは、行政官庁と司法官庁との中間的性格を有するが、これらも厳密には司法官庁ではない。
<!--立法府は官庁ではない
== 立法府 ==
立法を担う国家機関。官庁。日本の場合は[[国会]]にあたり、国内唯一の立法機関である。
-->
 
== 脚注 ==
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