「官庁」の版間の差分

官庁による意思決定は、実際には、その下位機関に行わせることも多い。対外的にも下位機関に権限を委ねてその名において意思を表示させる場合が「[[委任]]」であり、内部的下位機関に決定権限をさせ与えるにとどまりがあくまで当該官庁自身の名において意思を表示すさせる場合が「[[代理]]」であり、内部的にその補助機関に決裁権限を与えるにとどまる場合が「[[専決]]」である。

官庁は、官庁を構成する官吏の数により、[[独任制]]（1名から構成されるもの）のものと[[合議制]]（複数名により構成され、その合議により意思決定がされるもの。）のものに分類できる。独任制のものとしては、[[内閣総理大臣]]・[[大臣 (日本)|各省大臣]]や[[税務署長]]、[[検察官]]などがあり、ほとんどの官庁は独任制である。合議制のものとしては、[[内閣]]や各種[[行政委員会]]などがある。

官庁のうち、権限が全国に及ぶものは中央官庁といい、特定の地域に限定されるものは地方官庁という。中央官庁としては、内閣、内閣総理大臣・各省大臣、各行政委員会があり、地方官庁としては、税務署長や財務局長などがある。地方官庁はあくまで国の機関であり、地方公共団体の機関とは区別される。