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'''日本自治体労働組合総連合'''（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は[[日本]]の[[地方公共団体]]の職員で作る[[労働組合]]の連合体。略称は'''自治労連'''（じちろうれん）、または旧[[同盟]]・現在[[日本労働組合総連合会|連合]]加盟組織である[[全国自治団体労働組合連合]]（自治労連）と区別するために'''全労連・自治労連'''という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。[[全国労働組合総連合]]（全労連）に加盟。29地本、公称の組織人員は約25万人、[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/index.html 2012年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」]によれば、同年6月30日現在の組織人員は約16万4千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産。▼
|国名 = {{JPN}}
|名称 = 日本自治体労働組合総連合
|略称 = 自治労連
|公用語名 = {{Lang|en|}}
|画像 =
|画像サイズ =
|画像説明 =
|設立年月日 = [[1989年]]（平成元年）3月
|組織形態 =
|加盟団体数 =
|組合員数 = 約16万4千人
|郵便番号 =
|本部所在地 =
|加盟組織 = [[全国労働組合総連合]]
|支持政党 =
|ウェブサイト = http://www.jichiroren.jp/
|サイトタイトル = 日本自治体労働組合総連合
|シンボル =
|その他 =
}}
▲'''日本自治体労働組合総連合'''（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、[[日本]]の[[地方公共団体]]の職員で作る[[労働組合]]の連合体である。略称は、'''自治労連'''（じちろうれん）、または旧[[同盟]]・現在[[日本労働組合総連合会|連合]]加盟組織である[[全国自治団体労働組合連合]]（自治労連）と区別するために'''全労連・自治労連'''という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。[[全国労働組合総連合]]（全労連）に加盟している。29地本
== 概要 ==
*本部：東京都文京区大塚4丁目10-7
*組合員の業種は地方公共団体や[[公営企業]]、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の[[一般労働組合]]も全国各地に組織している。
*「政党支持の自由」を謳っており、要求実現のため、すべての[[議員]]・[[政党]]に要請行動をおこなっている。[[日本共産党]]と[[連携]]・[[協力]]して活動することが多く、そのため[[特定政党支持義務付け]]と[[協力]]・[[共同]]の関係を区別しない人には、日本共産党と[[支持]]・[[協力]]関係にある組織とみなされている。
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=== 歴史 ===
[[戦後]]、日本の自治体労組は[[1947年]]結成の'''日本自治団体労働組合総連合会'''（旧・自治労連）の下に統一され、'''[[全日本産業別労働組合会議]]'''（産別会議）に加盟していた。だが、組織での[[日本共産党]]の勢力を排除したい'''産別民主化同盟'''（民同）系が自治労連を離脱、[[1949年]][[11月28日]]に全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）を組織する。[[1954年]][[1月29日]]、この二組織は自治水協などと再統合、[[全日本自治団体労働組合]]（自治労）を結成する。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。
[[1970年代]]終盤頃より、労働四団体（[[日本労働組合総評議会|総評]]、[[全日本労働総同盟|同盟]]、中立労連、新産別。自治労は総評に加盟）の統一の動きがあり、[[日本労働組合総連合会]]（連合）の結成に至った。
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*[[労働組合]]
*[[全国労働組合総連合]]
*[[東京公務公共一般労働組合]]
*[[首都圏青年ユニオン]]（東京自治労連に加盟）
*[[全日本自治団体労働組合]] - [[全国自治団体労働組合連合]]
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