「三・一五事件」の版間の差分

第一次世界大戦後、国際社会における日本の地位が大きく向上すると同時にヨーロッパの文化が大量に我が国に流入し、人道主義や民主主義といった思想も入ってきた。しかし日本の政治はそれまで、天皇の大権を広範に認め議会の権限を制限する明治憲法のもとで元老と呼ばれる天皇側近とその配下の軍部、官僚に握られていた。彼らは天皇の権威を盾に自らの勢力維持に努め、汚職・腐敗（[[軍艦購入汚職]]、[[シーメンス事件]]など）が横行していた。民主主義思想の流入とともに、この元老政治、軍部・官僚を攻撃する動きが知識人の間に広がり（憲政擁護運動（第一次、第二次）、[[天皇機関説]]（美濃部達吉）、[[民本主義]]（吉野作造））、普通選挙の実施を求める声が強まったため、権力者側は民主主義的な性格を極力抑えた男子普通選挙法改正を実施するするが、それと引き換えにそれまで労働組合など組織の政治活動を規制する[[「治安警察法」]]に加えて、新たに個人を標的とする「国体を変革しおよび私有財産を否認せんとする」結社・運動を禁止する[[「治安維持法」]]を成立させた（1925年3月議会通過）。