「食品衛生法」の版間の差分

:: なお、この改正とほぼ同時期に[[食品安全基本法]]が制定されている。

 

本法で規制対象となる食品は、医薬品や医薬部外品を除いた「すべての飲食物」である（[[s:食品衛生法#第四条|法第4条]]）。したがって、法の規制としては、[[薬事法]]が優先する形となっている。食品と添加物の他、食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃ（乳児が口に入れるおそれがあるため）についても規制の対象となっている。なお、同じく口に入れるものであっても、[[歯ブラシ]]や[[たばこ]]などは食品ではないため、規制の対象外である。

 

なお、従前は、化学的合成品たる[[添加物]]とそれを含む添加物製剤が対象とされていたが、平成７年の法改正によって規制強化が行われ、化学的合成品以外の[[添加物]]（天然物）を含めた添加物全体に拡大された。

 

 

厚生労働大臣は、公衆衛生の観点から食品中の残留基準や製造・加工の基準を定めることができる（[[s:食品衛生法#第十一条|法第11条]]）。基準に合わない食品は、販売等してはならない（法同条第2項）。なお、基準設定に際しては、[[薬事・食品衛生審議会]]の意見が聴かれ、専門家による議論の結果が反映される。

 

法文中の、食品の成分の'''『規格』'''とは、微生物や添加物等のいわゆる'''残留基準'''のことであり、'''『基準』'''とは、製造方法や保存方法についての基準のことである。両者を合わせて、'''『規格基準』'''と称されることが多い。

 

[[清涼飲料水]]、[[氷菓]]、[[魚肉ねり製品]]、[[食肉製品]]、ゆでがに、生食用[[かき]]、[[冷凍食]]品、[[即席めん]]類、[[容器包装詰加圧加熱殺菌食品]]など、食品ごとに規格基準が定められている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/shokuhin_kikaku/ 食品別の規格基準について]、[[厚生労働省]]。</ref>。

 

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なお、『農薬等』には食品中に残留する農薬のほか、残留する動物用医薬品、飼料添加物も含まれる。

 

== 輸入食品の届出 ==

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[[保健所]]の調査において、違反食品（有毒な食品や基準に合わない食品など）が発見された場合、回収が命じられ、その違反食品は食用にならないよう廃棄される（[[s:食品衛生法#第五十四条|法第54条]]）。

 

[[表示]]についての違反食品は回収命令の対象とはならないが、これは正しい[[表示]]を行えば、再び販売等が可能であるためである。

 

営業者が本法に違反した場合（例えば、食中毒を起こしてしまうなど）、営業の禁止あるいは停止の措置が講じられる（[[s:食品衛生法#第五十五条|法第55条]]）。

 

=== 大規模食中毒の調査 ===

大規模な[[食中毒]]が発生（患者が500人以上発生、または広域に発生）したときには、[[厚生労働大臣]]は、[[都道府県]][[知事]]に対して、期限を定めて、[[食中毒]]原因の調査結果を報告するように求めることになる（[[s:食品衛生法#第六十条|法第60条]]）。その報告期限は、通常３日間以内である。

 

== 資格 ==