「日本とシンガポールの関係」の版間の差分
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== 経済関係 ==
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シンガポールの急速な発展とともに経済関係は緊密になり、[[1995年]][[4月28日]]に租税協定、[[2002年]][[11月]]に日本にとって初となる経済連携協力「[[日本・シンガポール新時代経済連携協定]]」が発効した。日本はシンガポールにとって第6位（2010年）の貿易相手国となっており、シンガポールは日本の第3位（2010年）の[[直接投資]]国になっている。▼
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| シンガポールへの輸出 ||870||829||817||570||715
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| 日本への輸入 ||2,250||2,566||2,758||1,933||2,209
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▲|+直接投資（単位：百万ドル）<ref>[http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/ JETRO 直接投資統計]</ref>
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| 対日本直接投資 ||1,062||1,282||2,716||756||1,575
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| 対シンガポール直接投資 ||375||2,233||1,089||2,881||3,789
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▲シンガポールの急速な発展とともに経済関係は緊密になり、[[1995年]][[4月28日]]に租税協定、[[2002年]][[11月]]に日本にとって初となる経済連携協力「[[日本・シンガポール新時代経済連携協定]]」が発効した。日本はシンガポールにとって第6位（2010年）の貿易相手国となっており、シンガポールは日本の第3位（2010年）の[[直接投資]]国になっている。
[[1969年]]にシンガポール日本商工会議所が在シンガポール日系企業の活動支援を目的に設立され、シンガポール政府に対して要望を行なっている。日本法人の進出は700社<ref>日本人会法人会員は744社（2012年1月）、シンガポール日本商工会議所会員数は722社（2011年10月）、東洋経済「海外進出企業総覧 2010」での日系企業は1008社</ref>を超える。在留邦人数は26,032名（2011年10月）。
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== 日本からの開発支援 ==
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2013年現在日本からシンガポールに対しての開発支援は行なっていない。有償資金協力は1972年度、無償資金協力は1987年度、技術協力は1998年度まで行なっていた<ref name="gaimusho" />。▼
|+日本のシンガポールに対する経済協力実績額<ref name="gaimusho" />
! 有償資金協力 !! 無償資金協力 !! 技術協力!! 合計
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| 127.7億円 || 31.17億円 || 239.88億円 || 398.75億円
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▲2013年現在日本からシンガポールに対しての開発支援は行なっていない。有償資金協力は1972年度、無償資金協力は1987年度、技術協力は1998年度まで行なっていた<ref name="gaimusho" />。
1994年からシンガポールの対外援助を支援するために'''日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム'''（JSPP）を結んだ。2007年には共同で第三国への研修協力支援を行うために'''21世紀のための日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム'''（JSPP21）を結び途上国開発支援を行なっている<ref name="gaimusho" />。
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