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新聞社やラジオ局の勤務を経て、ブラントに抜擢され、[[西ベルリン]]市の広報担当に就く。ブラントの外相就任に伴って、[[外務省 (ドイツ)|外務省]]政策企画室長に転じ、東方外交につながる安全保障構想を立案する。1969年のブラント政権成立後は、首相府の東方問題担当になり、[[ソビエト・西ドイツ武力不行使条約|モスクワ条約]]、東西ドイツ基本条約の交渉に携わった。シュミット政権での経済協力相を経て、1980年から1982年まで国連軍縮委員会(パルメ委員会)に参加し、共通の安全保障概念を提唱した。
これを受けエゴン・バールも認めた。また、当時の[[佐藤内閣]]が、専門家の意見を集めた上で[[内閣情報調査室]]に極秘に核兵器の製造能力についての報告書を作成させていた事実も明らかにされた。報告書では外交・内政上の障害を理由に「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」と結論づけていた。これらの背景には1964年に中国が核保有国となったことが挙げられている。
この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこなった結果を同年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ側関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている<ref>{{cite news |title=日本の核保有、外務省幹部が69年に言及か 西独と懇談 |author= |newspaper=朝日新聞 |date=2010-11-30 |url=http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY201011290497.html |accessdate=}}</ref>。
{{commonscat|Egon Bahr}}
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