「陸軍治罪法」の版間の差分

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{{日本の法令
|題名=陸軍治罪法
|番号=明治1621太政官布告10月20日法律242
|通称=なし
|効力=廃止
|効力=消滅 - 明治22年1月1日<br />(明治21年法律第2号前文)
|種類=[[公法]]、[[刑事法]]
|内容=陸軍軍人に対する刑事裁判手続特別法
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'''陸軍治罪法'''(りくぐんちざいほう、明治21年10月20日法律第2号)は、廃止された[[日本]][[律]]。[[1883年]]([[明治]]16年)に[[太政官布告]]として制定された陸軍治罪法(明治16年8月4日太政官布告第24号布告それを[[1888年]](明治21年)に全改正して制定された陸軍治罪法(明治21年10月2日法律第2号)がある
{{日本の法令
|題名=陸軍治罪法
|番号=明治21年法律第2号
|通称=なし
|効力=廃止 - 大正11年4月1日<br />(大正10年法律第85号)
|種類=[[公法]]、[[刑事法]]
|内容=陸軍軍人に対する刑事裁判手続特別法
|関連=[[刑事訴訟法]]、[[陸軍刑法]]、[[陸軍軍法会議法]]
|リンク=
}}
'''陸軍治罪法'''(りくぐんちざいほう)は、廃止された日本の法令。[[1883年]]([[明治]]16年)に制定された陸軍治罪法(明治16年太政官布告第24号)と、それを[[1888年]](明治21年)に全面改正して制定された陸軍治罪法(明治21年10月2日法律第2号)がある。
 
陸軍治罪法(明治21年法律第2号)は、[[1922年]]([[大正]]11年)に「陸軍軍法会議法」(大正10年4月26日法律第85号)により廃止された。
 
== 概要 ==
陸軍治罪法は、[[大日本帝国]]時代に[[大日本帝国陸軍]]の[[軍人]]を主な対象に施行された[[軍法]]の一つである。
 
まず、1883年(明治16年)に[[太政官布告]]の形式で陸軍治罪]](明治1641太政官布告4月10日法律2446号)制定された。1888年後に、刑事手続法の一般法である[[刑事訴訟法]](明治2123法律第96号)に太政官布告の陸軍治罪法ならって訴訟手続全面改正してすべきとの曹界から形式で意見を受け、[[1921年]](大正10年)に「陸軍治罪会議法」明治21大正104月26日法律第285号)が制定され、陸軍治罪法は、[[1922年]](大正11年)4月に廃止された。
 
[[陸軍刑法]](明治41年4月10日法律第46号)の制定後に、刑事手続法の一般法である[[刑事訴訟法]](明治23年法律第96号)にならって訴訟手続を改正すべきとの法曹界からの意見を受け、[[1921年]](大正10年)に「陸軍軍法会議法」(大正10年4月26日法律第85号)が制定され、陸軍治罪法(明治21年法律第2号)は、[[1922年]](大正11年)4月に廃止された。
 
== 構成 ==
{{DEFAULTSORT:りくくんちさいほう}}
[[Category:日本の旧法令]]
[[Category:太政官布告・太政官達|廃りくくんちさいほう]]
[[Category:日本の軍刑事手続法]]
[[Category:大日本帝国陸軍]]
[[Category:1883年の法]]
[[Category:1889年に廃止された法]]
[[Category:1888年の法]]
[[Category:1922年に廃止された法]]
[[Category:廃止された日本の法律]]