「累進課税」の版間の差分
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=== デメリット ===
累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて、経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる<ref>貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140</ref>。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604</ref>。たとえばベストセラー作家の[[アガサ・クリスティ]]は、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた<ref>山田風太郎「人間臨終図巻・下巻」徳間書店、1987年、p.361</ref>。
日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらす。このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、[[パートタイム]]で働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように「調整」している<ref>[http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1800.htm パート収入はいくらまで所得税がかからないか]</ref>。
自由主義者とされる[[フリードリヒ・ハイエク]]、[[ミルトン・フリードマン]]は、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり, 累進課税等による所得再分配政策は認めない。しかし、その一方では、貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>。
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