「食の安全」の版間の差分

 

==概論==

 

 

食の安全に関しては、[[生産]]・[[流通]]・[[消費]]のどの一つがつまづいても深刻な事態となりうる{{Sfn|黒川清|2005|p=125}}のであり、生産者、流通業者、生活者のすべてを巻き込んだ問題となっている<ref>{{Harvnb|黒川清|2005|p=138}}</ref>。

食の安全の確保のために必要な仕組み・取り組み方としては、事故後の後処理を行うだけではなく、[[有毒物質]]の[[評価]]・管理等といった、食の安全に影響を与える要因について事前にリスク管理を行うことが重要だということが、国際的な共通認識となっている<ref name="h18syokuryohakusyo">『第２節　安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保』平成18年度食料・農業・農村白書（[[農林水産省]]）</ref>、ともされる。

 

食品に危険なものが入っていれば健康に重大な危害が出る<ref name="Komemushi-p3">{{Harvnb|米虫節夫|2002|p=3}}</ref>。我々は毎日食べる[[食事]]（[[食品]]）に関心を持ち、十分に注意をはらわなければならない<ref name="Komemushi-p3">{{Harvnb|米虫節夫|2002|p=3}}</ref>。

 

# 長期的危害:[[環境ホルモン]]などの影響による健康被害

 

食品は口から入り、食道・胃・十二指腸を通り小腸・大腸で消化吸収されるので、毒物や微生物など危険なものが入っていると、人体にその影響は直接に出てくる<ref>{{Harvnb|米虫節夫|2002|p=6}}</ref>。

急性のものであれば、一部は、口に入れた時に即時吐き出したり、嘔吐や下痢となって吐き出されることもある。細菌性の食中毒では潜伏期間があり、数時間から数日後に発症する。だが、慢性のものでは徐々に身体に影響（健康被害）が出てくることがある。

# 自然の毒によるもの（[[毒きのこ]]　や　ふぐ毒など）

 

健康的で安全な食生活を送るためには、健全な食をめぐる環境（食環境）が欠かせない<ref name="Yamaguchi-p1">{{Harvnb|山口英昌|2006|p=1}}</ref>。食の安全にかかわる環境は自然環境だけではない。作物や家畜や魚が栽培・採取・飼育・捕獲され、加工・運搬・調理されて、食卓に上がるまでのプロセスが食環境と定義されるべきである<ref name="Yamaguchi-p1" />。また、行政組織や規格や国際関係なども食環境とされている<ref name="Yamaguchi-p1" />。

 

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「食の安全」という表現とともに、日本国内では「食の安心」という言葉も用いられている。《安全》と《安心》の違いが学術的に明確に定義されているわけではないが、およそ以下のように言える、ともされる<ref name="Kurokawa-p11">{{Harvnb|黒川清|2005|p=11}}</ref>。

 

:安心：心配・[[不安]]がない[[主体]]的・主観的な心の状態<ref name="Kurokawa-p11" /> <br>

 

人々の安心を得るためには、システムが安全でなければならないことは言うまでもないが、それだけでは十分ではなく、[[ステークホルダー|関係者]]からシステムが[[安全]]である、との[[信頼]]が得られていなければならない。《安心》とは安全についての信頼感である。

 

 

{{Quotation|[[品質保証]]とは、[[品質]]が確保されているという[[信頼|信頼感]]を購入者に与えるための計画的・体系的な活動である。}}

 

[[ISO9000]]（1987年～）においては、《安心》とは、安全の保証である。「安全保証」とは、関係者にそれが安全であることについて十分な信頼感を与えるための計画的・体系的な活動、と言える<ref>{{Harvnb|黒川清|2005|p=12}}</ref>。

 

== 歴史 ==

食の安全に関する古い記述としては[[古代ローマ]]時代のものがある。それによると、古代ローマにおいて、「ワインの味がおかしい」と苦情を述べる市民たちの人数が増えた時に、調査官にその問題を調べさせた。するとワイン製造者らがワインを（正規の原料だけでなく）アロエや他の薬を使って人工的に熟成させていたことが明るみに出た。また、（古代）ローマのパン屋が、パンに「白い土」と当時呼ばれた[[炭酸塩]]や[[酸化マグネシウム]]を混ぜたことが発覚し告発された、という記録も残っている<ref>{{Harvnb|ジョン・ハンフリース|2002|p=53}}</ref>。

 

イギリスにおいては中世の時代まで、社会が農業を中心として成り立っており、人々のほとんどが小さな村で暮らしていたので互いに知り合いであり、食物に混ぜ物をされる危険はほとんどなく、食品は、まずまず健康的で安全だった。ところが[[産業革命]]が始まって、人々が農村から街に移り住むようになるとともに、インチキな食品が横行するようになった。ひとたび大きな街ができると、金儲けの為なら[[道徳]]や[[倫理]]のことを何とも思わないような食品製造業者や商人が集まってきたのである<ref>{{Harvnb|ジョン・ハンフリース|2002|pp=53-54}}</ref>。

 

[[1819年]]には100人以上の[[醸造業|醸造業者]]やその関係者が、[[黒ビール]]の材料として、正規の麦芽やホップでなく、様々な代用物を混入した罪で有罪の判決を受けた。<ref name="John-p54">{{Harvnb|ジョン・ハンフリース|2002|p=54}}</ref>

 

[[1850年]]ころ、イギリスの医師で、医学専門誌の編集者でもあり、検視官でもあるトーマス・ワクリーは、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士（ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師）がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品を正常な状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった製造業者や商人たちの名は公表されることになった。<ref>{{Harvnb|ジョン・ハンフリース|2002|pp=55-56}}</ref>

 

 

食品の工業製品化により、加工業者の安全意識の欠如といった問題が発生している<ref name="economist"/>。

 

他には、病原細菌汚染の摘発が多く、次いで重金属汚染が多い。これは、家畜等の屎尿の未処理や工業による土壌汚染によるもので、環境汚染と食の安全は密接に繋がっていることを示している<ref name="economist"/>。

 

 

輸出食品については、残留農薬の問題が指摘されている（[[ポストハーベスト農薬]]も参照）。

 

2000年代に入り、[[欧州連合|EU]]は生産現場から食卓に到るまで、一貫した食品安全システムの構築を目指している。生産・流通業者に対しては安全性に関する規制を設け、規制を守ることを義務づけるとともに、EUも監視する体制を取っている<ref name="economist"/>。

 

域内の安全性については、病原細菌汚染の摘発が多く、次いで重金属汚染が多い。米国同様、環境汚染による影響である<ref name="economist"/>。

 

EU領域外から輸入される食品に対しても、EU内と同様の体制を求めているが、EU勧告を満たしている国は無い<ref name="economist"/>。

 

 

=== 歴史 ===

1945年頃、富山県[[神通川]]流域で、'''[[イタイイタイ病]]'''が発生した。神通川上流にある三井金属神岡工業所が川に流した金属廃液にカドミウムが含まれており、下流域の田畑を汚染、そこで収穫された作物や飲み水を利用した人々の骨がゆがんだり、ひびが入ったりした。（[[神通川]]流域では1998年にもカドミウム腎症が多発した、という）<ref>{{Harvnb|石田英雄|2005|p=133}}</ref>

 

 

 

1956年5月（昭和31年）熊本県で'''[[水俣病]]'''が発生。チッソ水俣工場の排水により汚染された水俣湾の魚介類を食べた住民に食中毒被害が生じた。死者157名、患者968名（昭和51年4月時点）<ref name="Komemushi-p6-9">{{Harvnb|米虫節夫|2002|pp=6-9}}</ref>。

 

 

1968年3月（昭和43年）'''[[カネミ油症事件]]'''が発生。死者28名、患者数1,283名<ref name="Komemushi-p6-9">{{Harvnb|米虫節夫|2002|pp=6-9}}</ref>。

 

1990年、埼玉県浦和市の幼稚園で[[O157]]食中毒事件が発生。死者2名、患者268名<ref>{{Harvnb|米虫節夫|2002|p=29}}</ref>。

1998年7月（平成10年）和歌山県のある地区での夏祭りに出されたカレーに毒物が混入され死者が出る事件（'''[[和歌山毒物カレー事件]]'''）が発生。死者4名、患者67名<ref name="Komemushi-p6-9">{{Harvnb|米虫節夫|2002|pp=6-9}}</ref>。

 

2000年7月、雪印乳業の大阪工場で生産された低脂肪乳によって食中毒（'''[[雪印集団食中毒事件]]'''）が発生。死者1名、患者数14,849名<ref name="Komemushi-p6-9">{{Harvnb|米虫節夫|2002|pp=6-9}}</ref>。

 

 

 

 

2002年、日本政府の牛海綿状脳症対策の「国産牛肉買い上げ制度」を悪用し、輸入肉を国産と偽装し助成金を詐取する詐欺事件が相次いで発覚した（'''[[牛肉偽装事件]]'''）。1月、[[雪印食品]]関西ミートセンターで偽装牛肉事件が発覚、その後の調査で関東ミートセンターや雪印食品本社のミート営業調達部でも同様の偽装が見つかった。詐欺容疑で一斉捜索を受け、その後は雪印食品は解散に追い込まれることになった（偽装と判明した量は約30トン）。6月、福岡市に本社を置く食肉加工会社が、輸入スジ肉を国産肉に偽装し、制度を悪用して不正な利益を得ようとしていたことが発覚した（偽装と判明した量は120トン余り）。8月、'''[[日本ハム]]'''（株）の牛肉偽装が[[内部告発]]によって発覚した。同社は、売上高が75%減少した。<ref>{{Harvnb|石田英雄|2005|p=196}}</ref>

 

同2002年、'''BSE問題に関する調査検討委員会'''が報告書を提出<ref>{{Harvnb|黒川清|2005|p=22}}</ref>。

 

2003年5月、'''[[食品安全基本法]]'''が制定された。

 

 

=== 消費者側の対応 ===

 

 

 

 

消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために自発的に闘ったり努力したりすることが消費者の責務だと考えられるようになってきている。消費者も積極的にリスク・コミュニケーションに参加しなくてはならない、とも言われる<ref>『日本の食と農』p.63、p.68</ref>。

 

=== 日本国内産食品 ===

多くの消費者が国内産を求める傾向があるのは、[[リスク]]を低減させるため、および安心の追求である。ただし、中国産に安全性に問題のある食品が多数存在した事実が、国産の安全性を保証するものではないことは当然であるが、特に日本では[[信仰]]にも似た国産への傾倒が顕著である。これは[[マスメディア|マスコミ]]による過剰な[[報道]]や[[日本人]]独自の特性が関係していると考えられている。

 

 

=== 日本国外産食品 ===

<!--ノートでの指摘によりコメントアウト。復活させる方は、資料等を辺り適宜修正の上、復活してもらえればと思います

==== 農薬への誤解、無農薬野菜の危険性 ====

といった状況があり、過度に恐れる必要はないという指摘がある<ref name="syokunoanzen"/>。

-->

 

== 各国における輸入国別の食品違反件数 ==

<small>出典：2007年9月4日号　週刊エコノミスト</small>

 

 

== 脚注 ==

 

== 関連項目 ==

* [[食品偽装問題]]

* [[残留農薬等に関するポジティブリスト制度]]

* [[遺伝子組み換え作物]]

* [[食品衛生法]]

* [[産地判別技術]]

* [[リスクコミュニケーション]]<!--『食の安全と安心を守る』p.129～136-->

* [[食物連鎖]] 　[[生物濃縮]]

 

==関連書==

* 大島一二『中国野菜と日本の食卓―産地、流通、食の安全・安心』芦書房,2007,ISBN 4755612039

* 岡田幹治『アメリカ産牛肉から、食の安全を考える』岩波書店,2007,ISBN 4000093967

 

==外部リンク==