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'''全国保険医団体連合会'''（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　'''保団連'''（ほだんれん））は、[[日本]]の各[[都道府県]]に設立されている[[保険医協会]]（保険医会）が加盟する全国組織である。事務所は[[東京都]][[渋谷区]][[代々木]]二丁目5-5新宿農協会館にある。

二大目的として「'''[[開業医]]'''の医療、経営を守ること」及び「[[社会保障]]としての国民医療を守ること」を掲げ、運動している。会員には出版物等を通じ、診療所経営の支援や税務への助言などを行っている。[[医科]]・[[歯科]]一体の運動を行っているのが特徴であるが、東京都、[[大阪府]]、[[京都府]]、[[福岡県]]の4都府県には医科と歯科ごとの[[保険医協会]]が設立されている。また、'''[[勤務医]]'''を対象にした活動も行っているほか、休業補償などの[[共済|共済事業]]も行っている。

'''[[保険医協会]]'''（保険医会）は、[[医師]]・[[歯科医師]]（保険医）の団体である（保険医とは、患者が保険証で受診できる医師・歯科医師のこと）。各都道府県ごとに保険医協会が設立されており、全体で101,405名の開業医が加入している（医科64,772名、組織率65.1% 歯科36,633名、組織率57.7%、2006年2月1日現在）。各保険医協会は、全国保険医団体連合会（保団連）に加盟している。

なお、[[ドイツ]]にも「保険医協会」（[http://de.wikipedia.org/wiki/Kassen%C3%A4rztliche_Vereinigung Kassenarztliche Vereinigung]（[[ドイツ語]]））と翻訳できるものが存在するが、これは公法上の社団法人で疾病金庫から給付金を交付される機関であり、ドイツの保険医は自動的にこれに加盟しているのに対し、日本の保団連・保険医協会は[[任意団体]]であり、両者の性格は根本的に異なる。また、日本とドイツでは医療制度が大きく異なるので、日独それぞれの「保険医協会」は相互に比較・対照できるものではない。

また、[[終戦]]直後には急激な[[インフレ]]や保険者による支払いの遅延、医療資材を[[闇市|ヤミ]]で入手しなければならなかったことなどもあり、患者だけでなく[[開業医]]（保険医）にとっても苦難の時代であった。その上、戦後まもなくから[[低医療費政策]]を採用した政府に対し、解体・再編された[[日本医師会]]は妥協的であった。このような状況のもと、戦地や[[外地]]から引き上げた後に開業した医師らを中心に、政府に有効な政策を要求すること及び保険医の地位を向上させることを目的とした保険医の団体が各地に設立されはじめた。1948（[[昭和]]23）年に[[社会保険診療報酬支払基金]]が設立されると、[[診療報酬]]の支払い遅延や基金・[[厚生省]]当局による'''診療報酬明細書'''（いわゆる「[[レセプト]]」）の審査を巡り各地の保険医団体がその「不当性」を訴えるなどした。このようななか、大阪府保険医連盟（1947年＝日本で初めての開業保険医団体。1949年に'''大阪府保険医協会'''と改称）、京都府保険医協会（1949年）、愛知県保険医協会（1949年）、北海道保険医会（1950年）が相次いで設立された。これらの保険医協会・保険医会が発端となり、各地に保険医協会が設立されてゆく。