「耐空証明」の版間の差分

航空機が飛行で使用される場合には、必ず耐空証明検査を受けて、安全性及び環境保全の為の技術上の基準に適合すると認めた場合<ref>国土交通省令で定める安全性を確保するための強度･構造及び性能についての基準（安全性の基準）･航空機の種類、装備する[[発動機]]の種類、[[最大離陸重量]]の範囲その他の事項が国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定める騒音の基準（騒音基準）･装備する発動機の種類及び出力の範囲その他の事項が国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定める発動機の排出物の基準（発動機の排出物の基準）の3つの基準で適合している場合。</ref>のみに'''耐空証明書'''が交付される。耐空証明書の有効期限は1年だが、航空運送事業（航空運送事業者）で使用される航空機については国土交通大臣が定める期間となる（航空運送事業者が作成し、その後、国土交通大臣の認可を受けた整備規程に従い航空機が整備され、安全性･環境適合性が確保されていると認められる場合、有効期間が整備規程の適用を受けている期間とされる）。また航空機は有効な耐空証明を所持し、そこで指定された航空機の用途と運用限界の範囲内でなければ航空の用（飛行）に供してはならないと航空法第11条で定められている。

耐空証明は航空機を飛行させるために必要な証明であるが、例外として国土交通大臣の許可を得た試験飛行についてはこれが認められている。また、自衛隊機は[[自衛隊法]]第107条により航空法第11条・[[在日米軍]]機が[[日米地位協定]]により同規定の適用を受けないため耐空証明は不要とされている。在日米軍地位協定により在日米軍機も耐空証明は不要である。