「駿河湾地震 (2009年)」の版間の差分
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今回の地震は東海地震の予想震源域の中で発生したため、当初より東海地震との関連性が取り沙汰された。しかし、東海地震が[[ユーラシアプレート]]と[[フィリピン海プレート]]との境界([[駿河トラフ]])で発生する[[プレート間地震]]である一方、今回の地震の震源はフィリピン海プレートの内部であり、駿河湾に沈み込む同プレートで起きた[[スラブ内地震]]と推定されたこと、さらに地震の規模が大きく違う(東海地震は推定でM8.0前後)ことなどから、異なるものだと判断された。
また、気象庁などの発表ではこの地震と東海地震の関連性について直接的には関係ないとしたが、位置的に近いことから、応力変化などの何らかの間接的な影響が及ぶ可能性は大いにありうる。現に、[[8月12日]]21時54分に静岡県藤枝市の深さ20キロメートル地点でM2.5の地震が発生するなど<ref name="jiji20090821">「東海地震起こす境界面に影響か=『駿河湾』翌日にM2.5-予知連」『時事ドットコム:東海地震起こす境界面に影響か=「駿河湾」翌日にM2.5-予知連』[[時事通信社]]、[[2009年]][[8月21日]]。</ref>、
なお、この地震の2日前の8月9日19時56分には東海道南方沖の深さ340kmでM6.9の地震(最大震度4)、2日後の13日7時49分には八丈島東方沖の深さ57kmでM6.6の地震(最大震度5弱)が発生しており、近い地域で立て続けに地震が発生した。
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[[ファイル:Sunpu Castle 20090811.jpg|thumb|200px|崩壊した駿府城址の石垣]]
=== 人的被害 ===
今回の地震は揺れの激しさに加え発生時刻が未明だったため、家具の倒壊により就寝中の住民が死傷すると懸念されたが、死傷者数は比較的少ないとされている。一例として、[[岩手・宮城内陸地震]]で震度6弱を記録した被災地と、今回震度6弱を記録した焼津市を比較すると、人口1万人あたりの負傷者数は4分の1程度にとどまっている<ref name="asahi20090812">「家具固定率トップ級」『[[朝日新聞]]』44292号、14版、[[朝日新聞東京本社]]、[[2009年]][[8月12日]]、27面。<!--記事のタイトルでは固定率--></ref>。この理由について、静岡県では家具の固定化率が63%に達していたため死傷者が少なかったと指摘されている<ref name="asahi20090812"/>。
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=== 建物被害 ===
; 住宅
家屋での被害が少なかった1つの理由として、耐震対策が徹底されていた点が指摘されている<ref>「地震県備え切実――『いつか来る』家は耐震専用の避難部屋も」『[[朝日新聞]]』44292号、14版、[[朝日新聞東京本社]]、[[2009年]][[8月12日]]、27面。</ref><ref>大塚仁・浜中慎哉・竹地広憲・田口雅士「『耐震』で被害に差――静岡・震度6弱――東海地震を想定――筋交いを補強――家具にストッパー」『[[毎日新聞]]』47996号、13版、[[毎日新聞東京本社]]、[[2009年]][[8月12日]]、25面。</ref>。東海地震の発生が予想されたことから、[[静岡県庁]]では[[1979年]]より地震対策を重点的に実施していた<ref name="matsuhisaIshihara">松久英子・石原聖「耐震補強・原発停止・被害把握――対策に一定の効果――東名崩落――盛り土の強化手つかず」『[[毎日新聞]]』47996号、13版、[[毎日新聞東京本社]]、[[2009年]][[8月12日]]、3面。</ref>。この事業は[[静岡県知事]][[山本敬三郎]]の在任中から始まり、以来、[[斉藤滋与史]]、[[石川嘉延]]ら歴代知事に受け継がれ、積極的な防災政策が打ち出されてきた。石川は[[減災]]政策を積極的に推進し、「東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする」<ref name="kikijohoshitsu">静岡県総務部危機管理局危機情報室『[http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/toukai0/toukai0gai.htm 静岡県/プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」の概要]』[[静岡県庁]]。</ref>との数値目標を掲げ、[[2000年代]]より「TOUKAI-0」プロジェクトをスタートさせた<ref name="kikijohoshitsu"/>。1981年以前に建てられた木造住宅の耐震診断をいっせいに開始するとともに耐震補強や建替を補助し、その進捗状況を数値で管理し公表する手法を採った<ref name="kikijohoshitsu"/>。このような対策を背景に、静岡県庁では震度6弱の場合は全壊家屋はゼロだと予測しており、
また、[[筑波大学]][[准教授]]の[[境有紀]]は、家屋を倒壊させやすい地震の揺れは周期1、2秒の振動だと指摘し、今回の揺れは1秒以下の短周期が主だったため家屋は倒壊を免れたと主張している<ref>「揺れ小刻み倒壊免れる」『[[讀賣新聞]]』47940号、14版、[[読売新聞東京本社]]、[[2009年]][[8月12日]]、30面。</ref>。
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=== 産業 ===
; 製造業
被災地一帯は[[東海工業地域]]に含まれており、[[製造業]]を中心とする産業がさかんである。
; 農業
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放射性物質による外部への影響はなかったとされていたが<ref name="nisa20090813"/>、実際には5号機の排気筒から放射性物質である[[ヨウ素]]131が外部に漏出していた<ref>「浜岡原発、排出ガスから微量の放射性物質」『[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090820-OYT1T00622.htm 浜岡原発、排出ガスから微量の放射性物質 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)]』[[読売新聞]]、[[2009年]][[8月20日]]。</ref><ref>舟津進「静岡・浜岡原発:5号機、排ガスに微量放射性物質」『[http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090821ddm012040139000c.html 静岡・浜岡原発:5号機、排ガスに微量放射性物質 - 毎日jp(毎日新聞)]』[[毎日新聞社]]、[[2009年]][[8月21日]]。</ref>。中部電力では、ヨウ素131が外部に放出されたのは、炉心の緊急停止時に通常時を超える原子炉水を排水したのが原因と説明しており<ref>「多量の原子炉水流入が原因か=微量の放射性物質放出-中電浜岡原発」『[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009082100928 時事ドットコム:多量の原子炉水流入が原因か=微量の放射性物質放出-中電浜岡原発]』[[時事通信社]]、[[2009年]][[8月21日]]。</ref>、地震の揺れが直接の原因ではないとしている<ref name="funadzuMochidzuki20090822"/>。
[[電源開発]]の[[磯子火力発電所]]でも、
==== ガス ====
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[[内閣]]においては、地震発生から3分後、[[総理大臣官邸]]にも対策室が設置され、危機管理に対処するための緊急参集チームに招集命令が発動された<ref name="kanteitaisakushitsu20090811123004">官邸対策室『[http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/surugawan/090811_8.pdf 駿河湾を震源とする地震について]』[[2009年]][[8月11日]]、4頁。</ref>。緊急参集チームは5時42分から協議を始め、今回の地震に関する基本的な対応方針を確認した<ref name="kanteitaisakushitsu20090811123004"/>。また、[[内閣総理大臣]]の[[麻生太郎]]は、5時15分に「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる」<ref name="kanteitaisakushitsu20090811123004"/>として各省庁に指示、その後、8時55分に[[内閣危機管理監]]の[[伊藤哲朗]]から麻生に対して被害状況が報告された<ref name="kanteitaisakushitsu20090811123005"/>。
同日の閣議後、[[内閣府]][[特命担当大臣]](防災担当)の[[林幹雄]]は「被害状況を把握し、地元自治体と連携して政府一丸となって対策にあたりたい」<ref name="yomiuri20090811">「静岡沖地震、『政府一丸で対策』と林防災相」『[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090811-OYT1T00607.htm 静岡沖地震、「政府一丸で対策」と林防災相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)]』[[読売新聞]]、[[2009年]][[8月11日]]。</ref>とのコメントを発表したものの、
地震発生当日の内閣総理大臣へのインタビューの席上、
=== 地方公共団体 ===
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