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: 1895年に、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定している。第二次世界大戦後は、[[沖縄県|沖縄]]（[[琉球諸島]]及び大東諸島）の一部としてアメリカ合衆国の[[施政権]]の下にあった。沖縄返還時に、施政権が日本に返還されて以降、現在まで日本が実効支配するが、その他に中華人民共和国（中国）および[[中華民国]]（台湾）が領有を主張する。日本政府は「日本固有の領土にして統治されている尖閣諸島に領土問題は存在しない」という見解を示している。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。アメリカ合衆国との沖縄返還交渉及び1970年代初頭の東シナ海における天然ガス発見を機に、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設（現在、日本政府が管理）するなどした。2005年（平成17年）、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議デモを行った。2002年(平成14年)からは政府が私有地を借りる形で管理し2012年（平成24年）には国有化されており、許可なく民間人の立ち入りが出来ない状況であるが、近年の中国人活動家による領海侵犯・不法上陸に対する政府の対応の甘さを指摘する世論の反発を受けている。2010年9月、尖閣諸島周辺海域で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の身柄を拘束した際、アメリカ政府も日本政府に釈放圧力をかけた<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/amr13060722460012-n2.htm</ref>。