「アメリカ同時多発テロ事件」の版間の差分

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== 国際社会の対応 ==
このテロに対する国際的な反発は大きく、世界中の政府でテロ対策が課題となった。[[国際連合|国連]]は9月12日にテロ非難決議を採択。同日に[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]大統領は、[[イギリス]]の[[トニー・ブレア|ブレア]]首相、[[フランス]]の[[ジャック・シラク|シラク]]大統領、[[ロシア]]の[[プーチン]]大統領、[[中華人民共和国]]の[[江沢民]]国家主席ら4人の常任理事国首脳と電話会談し、テロ対策で共闘を合意した。[[北大西洋条約機構]] (NATO) と[[ロシア]]は、「国際社会が結束してテロと戦うべき」という共同声明を発表した。
 
また、欧米諸国だけではなく、[[日本]]や[[サウジアラビア]]、[[インド]]などのアジア諸国もアメリカ合衆国を支持し、[[1980年代]]に[[パンアメリカン航空]]機に対するテロを支援した過去のある[[リビア]]や、タリバーンの公然たる後援者であった[[パキスタン]]、[[イランアメリカ大使館人質事件]]以来アメリカとは犬猿の仲である[[イラン]]でさえ犯人グループを非難し、アメリカ合衆国に対する支援に同意した(但し、アメリカ合衆国はこの後、後述するようにアフガニスタン、イラクに侵攻するが、これが中東の反米感情を刺激したことを原因として[[2007年]]にはイランがイラク国内の過激派に武器を供与している疑いがあると報道された)。
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