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* 『家族法判例百選（第6版）』（有斐閣、2002年）
* 『家族―ジェンダーと自由と法』（[[東北大学出版会]]、2007年）
== 主張 ==
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同している。「祖先祭祀については、日本の文化として否定しない立場をとるとしても、夫婦別氏制を導入し、子が両親の氏を継承できる可能性をひらいておけば、同氏の祭祀承継者はむしろ確保し易くなるはずであるから、別氏制の導入はこの価値を否定するものではない。老親介護についていえば、未曾有の高齢化社会の到来を控えて、私的介護では限界があるという認識がコンセンサスを得つつある。多産少死世代に生まれた子が老親を看取る時代から、少産少死世代に生まれた子が結婚して家庭をつくる時代に移ってきたため、かつてのように多数の兄弟姉妹で老親介護の負担を支え合うことができなくなった。子と同居しない高齢者世帯も増加の一途をたどっており、子ども夫婦は氏の如何にかかわらず双方の両親と等距離につきあう時代にならざるをえないであろう。いわゆる長男長女時代を迎えて、氏に対する「家」制度的な意識ないしは幻想を維持している親が、子ども夫婦の結婚に干渉すると、結婚の成立を妨害したり若年離婚の契機になったりする。日本の家族生活への影響を考えるのであれば、むしろ現在深刻な問題になっている婚姻年齢の上昇とそれに伴う出生率の減少に対する影響をこそ考慮しなければならない。出生率低下の原因は若い女性が結婚を回避しがちであるためと分析されているが、結婚によって自己の氏を失い夫の両親のみの老親介護が当然視されるとすれば、この傾向は容易に解消しないと思われる。結婚して子を育てるという自然な行動を妨げる要因をできるだけ排除する必要があり、その中心的な課題は育児や老親介護の負担を社会化して家庭生活と職業が両立する社会的条件をつくることであろうが、別氏制の導入が出生率向上に対してひとつの好条件を整備するものであることは、否定できないであろう。 」と述べている<ref>水野紀子、「夫婦の氏」、私法学会シンポジウム論文</ref>。
== 参考文献 ==
<references />
== 外部リンク ==
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