「内務省」の版間の差分

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== 業務 ==
[[大日本帝国]]や[[1980年代]]初期までの[[フランス]]や[[第二次世界大戦]]までの[[日本]]などのような[[中央集権]]国家では、内務官僚が国の地方出先機関([[県]])の長官を務めるなど、地方行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧[[ソビエト連邦]]諸国<ref>[[ロシア]]、 [[ウクライナ]]、[[アゼルバイジャン]]、[[モルドバ]]、[[キルギス]]、[[ウズベキスタン]]、[[タジキスタン]]、[[エストニア]]、[[ラトビア]]、[[リトアニア]]、[[ベラルーシ]]、[[トルクメニスタン]]、[[カザフスタン]]、[[グルジア]]、[[アルメニア]]。</ref>のように独自の[[国内軍]](内務省軍)<ref>:[[ロシア国内軍]]、[[ウクライナ国内軍]]、[[ベラルーシ国内軍]]、[[カザフスタン国内軍]]、[[キルギス国内軍]]。</ref>を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。
 
[[アメリカ合衆国]]にも[[アメリカ合衆国内務省|内務省]](Department of the Interior)という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、[[アメリカ合衆国の海外領土]]、[[先住民]]に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを[[アメリカ国土安全保障省|国土安全保障省]]が、[[連邦捜査局]]や[[麻薬取締局]]、[[アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局]]などの捜査機関を[[アメリカ合衆国司法省|司法省]]が、それぞれ担当する。

太平洋戦争後の日本では、地方行政を[[総務省]]が、治安を[[警察庁]]が、出入国管理を[[法務省]]の[[入国管理局]]が、それぞれ担当する。
 
[[第34回主要国首脳会議|2008年G8]]司法・内務大臣会議には、内務担当大臣として日本から[[国家公安委員会委員長]]、米国から国土安全保障省副長官らが参加した<ref>[http://www.npa.go.jp/G8_2008/ 2008年G8司法・内務大臣会議(G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting)]</ref>。