「学校法人根津育英会武蔵学園」の版間の差分
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[[1909年]]8月、米国実業界の招聘による渡米実業団に参加した実業家の[[根津嘉一郎 (初代)|根津嘉一郎（初代）]]は、[[ジョン・ロックフェラー|ロックフェラー]]など[[アメリカ合衆国|合衆国]]の著名財界人が私財を投じて公共事業に尽力している実態に触れ、育英事業への志を深くするに至った。帰国後、根津は同じく実業家として親交のあった[[宮島清次郎]]・[[正田貞一郎]]らにこの計画を相談し、さらに[[本間則忠]]・[[平田東助]]<ref>平田が総裁を務める臨時教育会議は大正期の教育行政において学制改革の方向を審議・答申する政府の諮問機関として[[1917年]]に設置され、官立（[[国立学校|国立]]）のみならず[[公立学校|公立]]・[[私立|私立]]の[[旧制高等学校|高等学校（旧制）]]の設立を認める方針を確認していた。[http://www.musashigakuen.jp/commemoration_room/exhibition 「展示案内｜創立まで」]参照（2013年6月6日(JTC)閲覧）。</ref>・[[一木喜徳郎]]・[[岡田良平]]・[[山川健次郎]]・[[北条時敬|北條時敬]]らとともに、事業の中核として設立されるべき学校の構想について協議が重ねられ、[[旧制中学校|旧制中学]]と[[旧制高等学校|旧制高校]]を併せ持つ[[旧制高等学校|旧制7年制高等学校]]が適当であるとの結論に至った<ref>[[1918年]]の[[高等学校令#第二次高等学校令|改正高等学校令]]によって、従来修業年限3年であった（高等科＝大学予科のみの）高等学校に加え、[[旧制中学校]]に相当する尋常科4年を加えた修業年限7年の高等学校の設立が認められていた。</ref>。そして[[1921年]]7月には根津の寄付した約3,600,000円相当の土地・株式・現金を資産に、学校の経営母体として根津自身を理事長とする「'''[[財団法人]]根津育英会'''」の設立が申請され、9月に設立認可を受けた。設立当初の育英会の理事・評議員となったのは、先述の宮島・正田・本間・平田・一木・岡田・山川・北條のほか[[根津啓吉]]・[[佐々木吉三郎]]である。一財界人、それも財閥総帥の個人的な資金拠出によって私立学校が設立されるというニュースは大きく報じられ、当時の社会を驚かせた。同年末には育英会が設立を申請していた[[武蔵高等学校 (旧制)|武蔵高等学校]]の設立認可が下り、翌[[1922年]]4月、日本初の私立・7年制の旧制高校として開校した。同校は7年一貫教育を掲げる独特の教育方針で知られ、多数の[[東京大学|東京帝国大学]]進学者を出した。
根津は創立者として育英会・武蔵高校に膨大な寄付を行いその事業を支えたが、彼の死後、戦後初期には東池袋にあった約12,600坪の所有地（通称・根樟山）の売却や有価証券の減価などにより、育英会の財政基盤は弱体化した。そうした事情を背景に、同時期の[[学制改革]]に際して旧制武蔵高校の教授会から、[[新制大学]]設立の主張がなされると、育英会は宮島清次郎理事を中心に、旧制武蔵高校を[[新制高等学校|新制高校]]・[[新制中学校|中学]]に改編することを主張して対立した<ref>[http://shirakiji.net/3-04-hoshino2.html 武蔵大学60年の歩み]「新制武蔵大学由誕生は順調だったのでしょうか」（ママ）参照。2013年6月6日(JTC)閲覧。</ref>。しかし結局のところ両者は妥協し、[[1948年]]から[[1949年]]にかけて新制の[[武蔵中学校・高等学校|武蔵中学校]]・[[武蔵中学校・高等学校|武蔵高等学校]]および[[武蔵大学]]が発足し、また育英会自体も[[1951年]]、[[私立学校法]]（1949年制定）に基づく'''学校法人へと改編'''された。なお、武蔵大学発足にさいし、[[文理学部]]ではなく[[経済学部]]1学部での発足という形になったのは、育英会（理事会）の意向を考慮したことによるものであった<ref>他の多くの旧制高等学校は単独で新制大学に昇格することが困難であったため、統合された新制大学の文理学部を教授陣の受け皿とするのが一般的であった。</ref>。新制移行後しばらくの間、旧制以来の経緯もあって武蔵大と武蔵高・中は教学・事務などの組織が渾然一体となっており<ref>[http://shirakiji.net/3-04-
=== 設立当初の理事・評議員たち ===
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