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自衛官を[[退官]]した者、[[予備自衛官補]]の教育訓練を終了した者より[[任官]]させる。予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を特に'''公募予備自衛官'''といい、現役出身者と区別することがある。[[即応予備自衛官]]、[[予備自衛官補]]と合わせて予備自衛官等という。予備自衛官制度の発足は、1954年([[昭和]]29年)であり、[[2004年]]([[平成]]16年)には予備自衛官50周年を迎え、予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。
 
採用の推移としては、[[1961年]](昭和36年)に[[幹部自衛官]]たる予備自衛官がはじめて採用されるようになり、[[尉官]]が10名程度採用された。また、女性予備自衛官については、予備自衛官制度発足時より看護士などの職種で募集されその要員が年々増加傾向にあった。一般の女性予備自衛官としては、[[1995年]](平成7年)に募集され、2004年時点で約1100にのぼるとされ、その後も序々に増加している。[[2002年]](平成14年)には、[[佐官]]の予備自衛官も採用されるようになっている。2008年現在で現役24.1万人の現役に対して5. 9千人、2013年現在で約23万人の現役に対して約32千人の予備自衛官が登録されている。現在の予備自衛官の定員は約5万人であるが、充足率は定員の約7割に過ぎない。対して各国の軍では一般に予備役の方が現役より多く、同数から十数倍を擁する。自衛隊および予備自衛官制度が全志願制である事を勘案しても、予備役は貧弱であり、少ない割合といえる。
 
== 制度の運用と政治的動向 ==