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== 背景と経緯 ==
[[アメリカ合衆国|米国]]では、[[連邦政府]]の資金提供を受けて行われた研究開発の成果物としての[[発明]]はであっても、大学等が[[特許]]取得を行い、その利益を今後それ以降の研究開発に利用しなければならないすることができることを定めた[[:en:Bayh-Dole Act|Bayh-Dole Act]]（バイ・ドール法）により、産学連携が活発化し、[[技術移転機関|技術移転]]が盛んに行われるようになった。しかし、[[日本]]では[[大学紛争]]などの影響により、なかなか産学連携は進まなかった。ため、産業界側はこういった状況の打開を望み、「[[wikibooks:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律|大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律]]」などの法整備が進み、日本国内での産学連携も活性化していった<ref name=no2>田村紀雄、染谷薫『[http://www.tku.ac.jp/~koho/kiyou/contents/communication/22/7_tamura.pdf 「産学連携」論--コミュニケーション学からの考察]』コミュニケーション科学Vol.22(20050310) pp. 191-209</ref>。
産学連携には、新技術などの開発へのメリットに加え、[[学生]]がより実践的な研究開発を行えるなどの教育効果もあることや、旧来ありがちだった閉鎖的な教育環境の是正などの点から、今後も増え続けていく取り組みと考えられている<ref name=no2>田村紀雄、染谷薫『[http://www.tku.ac.jp/~koho/kiyou/contents/communication/22/7_tamura.pdf 「産学連携」論--コミュニケーション学からの考察]』コミュニケーション科学Vol.22(20050310) pp. 191-209</ref>。
== 脚注 ==
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