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翌[[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]]、[[国家行政組織法]]施行に伴い、'''法務府'''（ほうむふ）と改称。長官は3名（法制意見長官・刑政長官・民事法務長官）となり、局も11に整理・統合された。
[[1952年]]（昭和27年）[[8月1日]]、'''[[法務省]]'''に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなった。法務総裁と各長官職は廃止され、新たに[[法務大臣]]を長とした。法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され、「法制局」が復活。[[大蔵省]][[主計局]]と並ぶ「二局支配」体制が復活した。
==法務庁の機構（1948年2月15日～1949年5月31日）==
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