「日本司法支援センター」の版間の差分
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| 所在地 = 東京都中野区本町1-32-2
| 位置 = <!--経緯度を記入-->
| 予算 = 240億2700万円
| 資本金 = 3億5100万円
| 資金 = 204億5000万円
| 負債 = 201億1100万円
| 人数 = 常勤職員数913名(平成24年3月31日現在)
| 代表 =
| 所長 =
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| 代表職名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、ここにその肩書を記入-->
| 代表氏名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、すぐ上で肩書を記入し、ここに人物の名前を記入-->
| 目的 = 総合法律支援法が定める総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う
| 活動内容 = 情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務
| 活動領域 =
| 設立年月日 = 平成18年4月10日
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| 関連組織 =
| 関連団体 = 日本司法支援センター評価委員会
| 拠点 = 地方事務所(50か所)、地方事務所支部(11か所)、地方事務所出張所(11か所)、地方事務所支部出張所(1か所)、地域事務所(35か所)、コールセンター(1か所)
| 保有施設 =
| 保有装置 =
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| ウェブサイト = http://www.houterasu.or.jp/
}}
'''日本司法支援センター'''（にほんしほうしえんせんたー）は、総合法律支援法に基づき、[[独立行政法人]]の枠組みに従って、日本国政府が設立した[[法務省]]所管の[[法人]]で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。
裁判制度の利用をより容易にするとともに、[[弁護士]]のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、[[民事]]、[[刑事]]を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。
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