「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の版間の差分
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== 法務・検察当局の対応 ==
=== 処分 ===
法務大臣・[[柳田稔]]
====懲戒免職====
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====減給====
*大阪高検次席検事・[[玉井英章]]<ref>前職は大阪地検次席検事</ref> [[減給]]6ヶ月、100分の10
*大阪地検検事正・
*福岡高検検事長・三浦正晴<ref>前職は大阪地検検事正</ref> 減給1ヶ月、100分の10<ref>検事長の職は、内閣が人事権を持つため、減給100分の10の処分の内閣への伝達を行った。</ref>
*大阪地検検事・國井弘樹 減給1ヶ月、100分の10
====戒告====
*京都地検検事正・[[太田茂]]<ref>前職は大阪高検次席検事</ref>
====訓告====
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===人事の動き===
上記の処分を受け、福岡高検検事長の三浦、大阪地検検事正の小林、大阪高検次席検事の玉井の3人が依願退官し、検事総長・[[大林宏 (検察官)|大林宏]]も、
同年11月には、減給処分を受けた大阪地検検事・國井弘樹が捜査現場から外され、法務省[[法務総合研究所]]教官に、障害者郵便制度悪用事件当時の大阪地検特捜部副部長で、名古屋地検特捜部長の田中素子が大阪地検交通部長に、改ざん報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長の谷岡賀美が大阪高検検事に、それぞれ異動となり、体制の刷新が図られた<ref>佐賀新聞2010年11月04日、産経新聞2010.11.4</ref>。
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