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== 批判と反論 ==
[[2005年]][[6月29日]]の郵政民営化特別委員会で、[[日本共産党|共産党]]の[[佐々木憲昭]]は、スリード社の企画書の概略を述べ、「重大なのは、この階層はIQがロー、つまり低い層とされている。(略)つまり知能指数のことであります。(略)EQとは何かというと、教育指数です、エデケーションクオーシェント。ITQとはITクオーシェント、つまりIT指数。それが低いから、ウブではなく折り込みチラシという手段になる、こういうことになるんです。(略)要するに、小泉内閣を支持しているが、IQが低く、インターネットを使わず、郵便局に満足している、そういう層にターゲットを絞って徹底的に民営化の必要を浸透させよう、上から教育してやろうという考えなんです。竹中大臣に聞きます。これは余りにも国民を愚弄した戦略ではありませんか」と質問した<ref name=sk162>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0146/16206290146020a.html 衆議院会議録第162回第20号 平成17年6月29日]</ref><ref name=cs050629>『[http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=128 郵政民営化法案 つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ 「政府広報」疑惑 住所には、スリード社「存在せず」]』[[佐々木憲昭]]オフィシャルサイト、2005年6月29日</ref>。竹中は「民間の企業の企画書でございますから、私はコメントをする立場にはございません。政府としては、そのような話を政府の中でしたという事実もございません」と答弁した<ref name=sk162/>。
 
スリード社側はこうした批判について、企画書内で分析軸として使用した“IQ”という言葉のみが抽出された一方的な解釈であり、[[名誉毀損]]であると再批判した。また、分析は情報戦略において行う通常手法に基づいて行ったものであり、指摘されるような差別的な意図は全く無く、また問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非は、そこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した<ref>『[http://web.archive.org/web/20080604171612/http://slied.jp/yusei_050915.html 「郵政民営化フライヤー戦略」の内容に関する見解とお詫び]』 スリード、2005年9月15日。</ref>。