「仏印進駐」の版間の差分

== 背景 ==

[[1937年]]の[[日中戦争]]勃発以降、[[中華民国]]の[[蒋介石]]政権に対して行われていた[[イギリス]]や[[アメリカ合衆国]]などによる軍事援助は、いわゆる[[援蒋ルート]]を通じて行われていた{{sfn|立川京一|1999|pp=42}}。特にフランス領インドシナを経由するルート（仏印ルート）は4つの援蒋ルートの中で最大のものであった{{sfn|立川京一|1999|pp=42}}。日本はフランス政府側に対して繰り返しルートの閉鎖を申し入れていたが、受け入れられなかった{{sfn|立川京一|1999|pp=42}}。

 

== 北部仏印進駐 ==

8月末には交渉が妥結し、[[松岡・アンリー協定]]が締結された。この中では[[極東]]における日本とフランスの利益を相互に尊重すること、フランス領インドシナへの日本軍の進駐を認め、さらにこれにフランス側が可能な限りの援助を行うこと、日本と仏印との経済関係強化が合意された{{sfn|立川京一|1999|pp=43}}。

 

 

11月25日からは[[タイ王国]]とフランス領インドシナ間の国境紛争が勃発した<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19401125a.html 昭和１５年（１９４０年）１１月２５日タイ・仏領インドシナ国境紛争] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>（[[タイ・フランス領インドシナ紛争]]）。陸上での戦いではタイが優勢だったものの、海上での戦いでフランス側が勝利した。タイとフランスは第三国に仲介を求めていたが、アメリカやドイツはこれに乗り気ではなく、結果として日本が仲介役を行うことになった。1941年5月9日に締結された[[東京条約]]では、フランス領インドシナが[[カンボジア]]と[[ラオス]]をタイに割譲するという合意が成された。これは領土・権益の保全を定めた、先の松岡・アンリー協定に反する内容であったが、フランスはこれを受け入れざるを得なかった{{sfn|立川京一|1999|pp=44}}。

 

== 南部仏印進駐の日米関係への影響 ==

 

8月2日には野村大使がアメリカの某閣僚と会談したが、その際に[[コーデル・ハル]]国務長官がひどく失望していると伝えられた<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19410802a.html 昭和１６年（１９４１年）８月２日野村大使、某米閣僚と懇談、野村は仏領インドシナ進駐について説明] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。アメリカ側は以前のフランス領インドシナ中立化案についての回答を求めたが、日本は南部仏印進駐が平和的自衛的措置であるとして、日中戦争終了後に撤退するという回答を行った<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19410805a.html 昭和１６年（１９４１年）８月５日豊田外務大臣、野村大使に対し、ルーズヴェルト米大統領の仏領インドシナ中立化申し入れに対する日本側回答提示を訓令] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。ハル国務長官はこの回答が申し入れに対する回答になっていないと拒絶し、日本が武力行使をやめることによって初めて日米交渉が継続できると伝えた<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19410809d.html 昭和１６年（１９４１年）８月９日野村大使・ハル米国務長官会談、８月６日の日本側回答に対する回答について] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。

その後も日本とアメリカの交渉は平行線をたどり、10月2日にはハル国務長官が「[[ハル四原則]]」<ref>（（１）すべての国家の領土と主権を尊重すること、（２）他国の内政に干渉しない原則を守ること、（３）通商の平等を含めて平等の原則を守ること、（４）平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状を維持すること）</ref>の確認と、中国大陸およびフランス領インドシナからの撤退を求める覚書を手交した<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19411002b.html 昭和１６年（１９４１年）１０月２日野村大使・ハル米国務長官会談、ハルは、４原則の確認と、仏領インドシナ及び中国からの撤兵を要求する覚書及び、日米首脳会談についての回答を手交] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。日本側はハル四原則に「主義上」は同意するが、「実際ノ運用」については留保すること、中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること、フランス領インドシナからの撤退については、日中の共同防衛が実現した後に行うと回答した<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19411006a.html 昭和１６年（１９４１年）１０月６日豊田外務大臣、野村大使に対し、大局的見地より国交調整を図るという日本側の趣旨を徹底するよう訓令] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。日本側は日米の諒解案の一つ「[[乙案]]」をアメリカ側に提案することになったが、[[東郷茂徳]]外相は乙案の中に南部仏印駐屯の日本軍を北部に移駐させる案を挿入するよう訓令した<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19411120e.html 昭和１６年（１９４１年）１１月２０日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に大使、「乙案」に挿入すべき南部仏領インドシナ撤兵に関する条項について説明] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>。しかしこの提案はアメリカおよびイギリス、オランダ、オーストラリアにとっては不満のある内容であり<ref>[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19411124a.html 昭和１６年（１９４１年）１１月２４日東郷外務大臣、野村・来栖両大使に対し、「乙案」の徹底を訓令] - アジア歴史資料センター インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」</ref>、11月26日にはいわゆる[[ハル・ノート]]がアメリカ側から手交された。

 

 

==戦時下のフランス領インドシナ==

フランス領インドシナは本国から遠く、軍備も極めて弱体であった{{sfn|立川京一|1999|pp=50-51}}。しかも本国がドイツに敗れたため、独力で植民地を維持することは困難であった{{sfn|立川京一|1999|pp=50-51}}。そのため多くの植民地がヴィシー政府から[[自由フランス]]支持に転向していった。ヴィシー政府および植民地政府は植民地を維持するため、日本と協力する道を選んだ。

 

 

この協力関係はフランス領インドシナ政府側にとって不利ばかりではなく、経済面では有利に運ぶこともあった。独立運動家にとっては日本軍の登場は新たな支配者の出現であり、現代の[[ベトナム]]では「一つの首に二つの首枷」と評されている{{sfn|立川京一|1999|pp=53}}。

=== 軍事協力 ===

太平洋戦争開始後も、従前のヴィシー政権による[[植民地]]統治が日本によって認められ、軍事面では日仏の共同警備の体制が続いた。情報交換や[[掃海]]作業などでは両軍で協力が行われている{{sfn|立川京一|1999|pp=47-48}}。

 

もっとも、仏軍が日本に対して攻撃しないように念のための処置として、フランス駐留軍の軍備は制限され、主要海軍艦艇の武装解除などが行われている。日本軍はフランス側の許可を得てサイゴン（現在の[[ホーチミン市]]）の放送局を利用し、ジャワやインドに対する謀略放送を行った{{sfn|立川京一|1999|pp=48}}。

 

3月9日に仏印処理は実行されたが、その動機は米軍上陸が迫ったという判断によるものであった{{sfn|白石昌也・古田元夫|1976|pp=26}}。作戦終了後、安南国（[[阮朝]]）の[[バオ・ダイ]]（保大帝）を担ぎ出し、[[ベトナム帝国]]の独立を宣言させた。しかし[[ベトナム人]]にとって極めて評判が悪かったバオ・ダイの擁立は、親日的な独立運動家に失望を与えた{{sfn|立川京一|1999|pp=53}}。同年[[8月14日]]に日本が連合国に対して降伏を予告すると、3日後の[[8月17日]]に[[ベトナム八月革命]]が勃発し、[[日本の降伏|日本が降伏文書に調印]]した[[9月2日]]には、阮朝は打倒されて[[ベトナム民主共和国]]が樹立された。しかしフランスは植民地支配を復活させるべく、インドシナ政府を復活させようとした。1946年には[[第一次インドシナ戦争]]が勃発し、長い「[[インドシナ戦争]]」の時代を迎えることになる。

 

== 参考文献 ==

* {{Cite journal|和書|author= 白石昌也・古田元夫|title=太平洋戦争期の日本の対インドシナ政策--その二つの特異性をめぐって|date=1976 |publisher=アジア政経学会|journal=アジア研究 |volume＝23(3) |pages=1-37|url=http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I1745922-00|ref=harv}}

*[http://www.jacar.go.jp/nichibei/index2.html 「公文書に見る日米交渉～開戦への道～」][[アジア歴史資料センター]]

 

==外部リンク==

* [[南進論]]

* [[日米交渉]]

* [[西原一策]]

* [[澄田らい四郎]]