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'''吏員'''（りいん）とは、[[地方公共団体]]の長の補助機関のうち、「その他の職員」以外の職員のことを指した用語である。「吏員」と「その他の職員」は、戦前の「官公吏」及び「雇用人」の区別に由来する。平成18年度[[地方自治法]]改正（法律第53号）後は、用いられる例は少ないが、[[消防吏員]]、[[徴税吏員]]の用語は、今でも法令上の用語として存在している。その他、現行法令では、[[日本国憲法第93条]]第2項、[[b:会社法第826条|会社法826条]]、水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律（明治41年内務省令第14号）などに用例が見られる。
また、吏員という語が、一般に[[公務員]]のことを指して用いられることもある。[[国家公務員]]は[[官吏]]と称される。
日本国憲法第93条第2項や平成18年度改正前の旧地方自治法第153条第1項でいう吏員は、[[地方公共団体]]の長（[[知事]]・[[市町村長]]）や[[副知事]]（[[助役]]）、[[出納長]]（[[収入役]]）、[[地方議会議員|議会議員]]などの[[特別職]]の公務員を含めて吏員としていた。しかし、一般的に吏員といった場合は、[[一般職]]（常勤）の公務員のことを指した。
一般職の吏員（平成18年度改正前の旧地方自治法第172条にいう「吏員」）については、行政事務をつかさどる'''事務吏員'''と、技術をつかさどる'''技術吏員'''に分けられていた（平成18年度改正前の旧地方自治法第173条）。
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しかし「吏員」と「その他の職員」の区別は、任用や勤務条件等において地方公務員制度上区別されておらず、また、「事務」と「技術」の区別については、地方公共団体の事務が複雑化・多様化しており、そのような区別を明確につけることが困難となってきていたことから、平成18年度法改正により、「吏員」と「その他の職員」の区分及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分を廃止し、長の補助機関である「'''職員'''」へ一本化するよう、所要の改正が行われた。そのため、技術職として採用された職員が、後に事務職の部門へ配置転換されたり、その逆に事務職として採用された職員が、後に技術職の部門へ配置転換される可能性が存在する。
== 外部リンク ==▼
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 日本国憲法]▼
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html 地方自治法]▼
*[http://www.soumu.go.jp/singi/No28_senmon_9.html 第28次地方制度調査会第9回専門小委員会]▼
== 関連項目 ==
* [[雇員]]
* [[傭人]]
* [[官吏]]
* [[公務員]]
* [[地方公務員]]
▲== 外部リンク ==
▲* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 日本国憲法]
▲* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html 地方自治法]
▲* [http://www.soumu.go.jp/singi/No28_senmon_9.html 第28次地方制度調査会第9回専門小委員会]
[[category:公務員]]▼
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