「猟官制」の版間の差分

絶対王政下においては、国家の最高責任者である[[国王]]がその側近を重要な公職に任じて[[行政]]を担当させることによって、自己の思い通りの政治を行って国民に圧政を敷くことが当然視されていた。[[市民革命]]を経て[[政党政治]]を獲得した政党の指導者たちは、官僚が国民の直接的な監督下に置かれていないことを危険視し、国民の意思を反映した選挙で勝利して政権を獲得した政党（与党）が認めた官僚以外は排除して、自党支持者に広く公職を開放することによって、選挙によって示された国民の意思に沿った行政が実行されると考えたのである。また、政権政党側にしてもこうした仕組みの方が政権発足後の政権運営においても、また次期選挙に向けての支持者対策としても有利であったことは言うまでもない。

アメリカ独立当初からあり、[[トーマス・ジェファーソン|ジェファーソン]]が唱えた「政府は小さければよい」という主義を背景として、開拓者が築いた西部諸州では農民を中心とした比較的単純な州政府ができあがり、そこでは専門の知識を問われず誰でも郡治安官・郡書記・道路監視人・州会計検査官・知事などの職に就くことができた。公職に伴う収入は大きかったので、西部定住者は短期在任制（ (''Short term''）) と公職交代制（ (''Rotation in Office''）) という方式を熱心に唱えるようになる。[[1828年]]に「人民の権利」の擁護者として[[アンドリュー・ジャクソン]]が大統領に就任した際、西部に根強くあった「東部の金融や合衆国政府の重要な公職は、一部の貴族に独占されている」という疑いに応える形で、政府の人員を入れ替えそのあとに自分の支持者や友人を据えた。このやり方を初めとして、政治と行政を官僚や専門家から一般大衆の手に取り戻すべきであるという信念がジャクソンの時代に定着し、[[エイブラハム・リンカーン]]大統領の時代に「猟官制」は政権党の交代と結びつく。大統領選挙戦が激化して大がかりになり、政党がマシーンと呼ばれるような厳格な組織となるにしたがって、党員の忠誠に報いるために公職を提供するというシステムが不可欠になったためと考えられる。前述のウィリアム・マーシーによる命名もジャクソン政権期のことであった。また、リンカーンはこの制度を利用して1639の公職中1457の交代を行ったと言われている。<!-- 高畠通敏『政治学への道案内』増補新版（三一書房、1984年） ISBN 978-4-380-84215-3 P147 -->

なお、日本においては第二次世界大戦前には[[内務省 (日本)|内務省]]及び同省が任命した[[府県知事]]や[[警察署長]]が[[警察]]を用いた公然・非公然の[[選挙干渉]]をしばしば行った。そのために、日本でも政党政治が行われると、「政治の粛正」を[[大義名分]]として[[文官分限令]]第11条にあった「任命権者による行政運営上の都合に基づく休職」規定を発動して内務省を中心に省幹部や知事などの休職・転任が政権政党交代ごとに行われて、自党系の府県知事や警察幹部などが配置された。このため、内務省ほか各省内部に政党と結びついた一種の派閥が形成されることとなった。これらは「'''党弊'''」として内務官僚のみならず地方議会や一般の国民世論からの批判も浴びて後に政党による行政支配に反対する[[革新官僚]]の台頭をうなが促すきっかけとなった。

* 佐藤慶幸「猟官制」（『社会科学大事典 19』（鹿島出版会、1974年） ISBN）ISBN 978-4-306-09170-2）

* 太田俊太郎「スポイルズ・システム」（『現代政治学事典』（ブレーン出版、1998年） ISBN）ISBN 978-4-89242-856-2）

* 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年） ISBN）ISBN 978-4-642-03771-6

* [[ジェームズ・ブライス|J・ブライス]] 『アメリカ共和国』『近代民主政治』

* [[ヨハン・ホイジンガ|J・ホイジンガ]] 『アメリカ文化論』

* [[R・ホーフスタッター]] 『アメリカの政治的伝統』

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