「出席停止」の版間の差分

学校教育法第35条（第49条）の規定では、次のような行為（いわゆる問題行動）を繰り返し行い、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められる場合、その保護者に対して市区町村の[[教育委員会]]が出席停止を命じることができる。[[学齢]]児童又は学齢生徒出席停止を行うに対は、あらかじめ保護者の意見を聴取する[[退学]]や[[とともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。出席停学]]止は[[懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利]]の不当な剥奪となを保障するため行えなといが、う観点に基づく措置である。