「死刑存廃問題」の版間の差分
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また欧米では銃規制が日本に比べてはるかに緩いので、警察官と銃を使用した犯人への争いの結果として、警察官の正当防衛・業務行為としての発砲が増えるのは必然的であり、それを「簡易死刑執行」という言葉でいいかえるのは、ご都合な詭弁という意見<ref group="注釈">ワシントンアンドリー大学におけるスピーディライス教授の講演会</ref>がある。また日本でも警察官の業務行為としての正当性が認められた判例が（<ref>福岡高裁http://www.hou-nattoku.com/precedent/0121.php </ref>）存在することからも、「日本では、警察官は何もできずに死刑をなくしたら理不尽だ」という存置論は根拠をもたない。そもそも、簡易死刑執行は、軍隊においてつかわれていた用語にもかかわらず、なぜ日本だけこの言葉の意味を曲解してもちいるのかが意味不明という指摘がある。<ref group="注釈">ワシントンアンドリー大学におけるスピーディライス教授の講演会</ref>
また、フランスは死刑廃止と同時に刑法を全面改正して懲役を長くしたという指摘もある<ref name="fujii"/>。また、死刑廃止国は'''例外なく毒殺や暗殺を報復の手段に用いた歴史を有する国家'''である、というのも死刑存続国の論駁の手段として用いられている。死刑廃止国のイタリアでは[[ルネサンス]]から暗殺や報復殺人が行われ、ある者（cf.[[カルロ・ジェズアルド]]）は「無罪」になったということも、死刑存続国の主張の基点になっている。
==== 死刑制度存廃が与える社会への影響 ====
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