「国庫」の版間の差分

==財産権の主体としての国庫家==

[[法治国家]]に至る前段階として位置づけられる[[警察国家]]（[[絶対君主制]]国家の[[内政]]面を指す概念。）においては、[[君主]]ないし公権力の主体としての国家は法的拘束を受けず、人民は公権力の主体としての国家に対しては[[国家賠償]]その他の法的救済を認められないとされた（国家無問責の原則）。そこで、[[ドイツ]]の国庫理論（Fiskustheorie）においては、法の規制を受けない公権力の主体としての国家と対比して、[[私法]]の適用を受ける財産権の主体としての国家を、特に'''国庫'''（Fiskus<ref>ラテン語のfiscus（国庫、皇帝財庫）をドイツ語化したもの。</ref>）と呼んだ。「公権力の主体としての国家」も「財産権の主体としての国家」も、国家という一つの[[法人|人格]]の両側面に過ぎず、国庫それ自体が独立の法人格を有するわけではない。国庫は、公権力の主体としての国家とは異なり、民事訴訟において被告として（例えば契約に基づく債務の不履行を理由として）訴えることが可能であった。

現在の日本においては、今でも法令において財産権の主体としての国家（この場合は日本国）を指すものとして国庫の語が用いられる例は多い（[[日本国憲法第49条|憲法]]49条]]、[[民法 (日本)|民法]]239条2項など）が、端的に「国」の語を用いることも多い（憲法17条、会計法34条2項など）。