「トレーラーハウス」の版間の差分

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'''トレーラーハウス'''とは、[[キャンピングトレーラー]]の体裁を取りながら、特定の場所に定住する目的で設置する[[キャンピングカー]]である。電気や水道、下水道などを車両内で完結させず、公営企業のサービスを直に受け入れるものも多く、「タイヤがついた[[プレハブ工法|プレハブ住宅]]」と考えても良い豪華なものもある。[[Image:67elcona.JPG|thumb|67年式エルコナ・モービルホーム。このようなトレーラーハウスはしばしば貧困[[白人]]層([[レッドネック]])の住宅の[[ステレオタイプ]]として描かれる{{要出典|date=2013年1月}}]]
トレーラーハウスという言葉自体は和製英語であり、英語ではモービル・ホーム(Mobile home)、アメリカでは単にトレーラー(trailer)という。
 
日本では平成8年に日本RV輸入協会<ref>[http://www.jrvia.jp/日本RV輸入協会]</ref>とOTO[[市場開放問題苦情処理体制|市場開放問題苦情処理推進本部]]によるRV関連の公的規制の緩和及び基準作りが始まり日本国内の本格的普及が始まった。平成9年3月国交省(旧建設省)より住指170号の通達がなされた事をきっかけに本格的な普及が始まった。しかしながら、構造や製造基準、輸送基準が明確でない日本において日本RV輸入協会は平成19年「内閣府第16次構造改革特区」に申請しこれら基準を作るべきとしている。平成24年12月道路輸送について大型のトレーラ・ハウスの「基準緩和認定」が通達及び義務付けされ「特殊車両通行許可」を取得して道路輸送が可能となった。
海外から輸入される製品や国産トレーラーハウスに関して安心安全なトレーラーハウスの基準が早急に必要と考えられる。日本RV輸入協会では一定の基準を設け「トレーラーハウス登録証」を発行している。
 
日本RV輸入協会や社団法人日本トレーラーハウス協会ではトレーラーハウスを下記のように定義している。
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*日本国外で生産されたものについては日本の公道を走行することを前提としていないものが存在するため注意が必要である。
*トレーラーハウス自身、近年20年間で海外からの輸入をきっかけに普及してきた関係から、現在該当する法律はない。用途上建築物に近いため、長期間存置されるものは建築物と同一として扱われる可能性がある<ref>[http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/index2.html 市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)]、建設省回答 昭和62年12月1日 住宅指発第419号</ref>。ただしこの「長期間」がどの程度かについては明確な規定は無い。別の観点として、車両としての機能を残し、「随時かつ任意に移動」できるものは建築物として扱われない。逆に「随時かつ任意に移動」できないもの、特にガスや水道、電気の引き込み工事をしたり、走行の支障となる階段やポーチなどが取り付けられていた場合などは、建築物として扱われ、建築基準法の適用を受ける可能性がある<ref>建設省通達: 平成9年3月31日 建設省住指発第170号 [http://www5.cao.go.jp/access/japan/oto/threport06.pdf 参考]</ref>。
*平成24年12月道路輸送について大型のトレーラ・ハウスの「基準緩和認定」が通達及び義務付けされ「特殊車両通行許可」を取得して道路輸送が可能となった。
 
==脚注==