「公団住宅」の版間の差分

一住宅の広さは夫婦と子供2人程度を想定した40[[平方メートル|m²]]から60m²程度の3DKタイプが多い。当初は賃貸タイプのみで中流のサラリーマンの月収入の40パーセント前後の家賃が設定されており、民間アパートと比べて決して安いとは言えないもののモダンな生活を夢見る夫婦の申し込みが殺到し抽選にあたるのはなかなか困難であった。昭和40年代に入ると政府の持ち家政策の一環として賃貸とほぼ同じ仕様（ただし台所を広くし3LDKとなっていることが多い）の部屋を分譲して販売するようになった。賃貸タイプは今日ではUR賃貸住宅として引き継がれている。建築当初から入居している世帯では継続家賃が適用されており高度成長を挟んだ所得の伸びとは比例していないため所得に占める家賃の割合は比較的低く抑えられてはいるが、{{独自研究範囲|date=2013年10月|これはあくまで現役での収入を前提としたものであり、年金生活あるいは高齢で世帯主が失われた寡婦にとっては低い負担とは言いにくい。}}一方で分譲タイプ入居者は現役時代は高金利の住宅ローンの負担は大きかったが30年程度のローンは終了しており、毎月の支出は各団地の管理組合や居住棟の保全会に支払う管理費と修繕積立金だけで同仕様の賃貸タイプの数分の一で済んでおり負担は大きくない。