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{{独自研究|date=2009年5月}}
'''市場原理主義'''（しじょうげんりしゅぎ、{{lang-en-short|Market fundamentalism}}）とは、経済活動は全て自由放任市場・自由競争市場に任せれば、個別最適も部分最適も全体最適も達成・実現され、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすと信じ、ゆえに、政府や議会は経済に対して、いかなる禁止・規制・支援・介入・監視もすべきではない、自由放任主義・自由競争至上主義の経済政策こそが最適解である<ref name="milton-freedman-capitalism-freedom">ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社、2008年 ISBN 978-4822246419>第２章 自由社会における政府の役割</ref><ref name="milton-freedman-freedom-from-government">ミルトン・フリードマン『政府からの自由』中央公論社、1984年、ISBN 978-4122018075</ref><ref name="milton-freedman-freedom-of-selection">ミルトン・フリードマン『選択の自由』日本経済新聞出版社、2012年、ISBN 978-4532355289</ref>と信じる[[思想]]を、批判者が批判と軽蔑の意味を込めて使用する他称表現のことである。
== 概要 ==
1998年に[[ジョージ・ソロス]]が著書の中で19世紀における[[レッセフェール]]の概念に関してのより相応しい表現として市場原理主義という表現をを使用したことから知られるようになった。
イギリスの[[マーガレット・サッチャー|サッチャー]]首相、アメリカ合衆国の[[ロナルド・レーガン|レーガン]]大統領、[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]大統領、[[ジョージ・W・ブッシュ]]大統領、日本の[[中曽根康弘]]首相、[[小泉純一郎]]首相などの、
経済政策・社会保障政策などに批判的な人々が批判と軽蔑の意味を込めて他称表現として使用している。一般的に、「私が目ざす・支持する経済政策は市場原理主義である」、「私は市場原理主義者である」などと自称表現では使用されない。
== 語源 ==
'''詳細は[[原理主義]]を参照。'''
原理主義(Fundamentalism)という言葉は、本来の意味、語源の意味としては[[アメリカ合衆国]]民の、[[キリスト教徒]]の、[[プロテスタント]]の、[[福音派]](Evangelical)の、[[聖書無謬説]]を信じる宗派の教義を表す言葉であり、固有名詞であり、自称で使用している人々は原理主義(Fundamentalism)の信者だけであった。1991年にシカゴ大学の原理主義プロジェクトが発表した原理主義の一般化の定義により、ある特定の考えを無謬視・絶対視する考えを表す一般名詞、批判や軽蔑の意味を込めた一般名詞としても使用されるようになり、他の言葉と連結して熟語化して使用されるようになり、市場を無謬視・絶対視して、経済活動は全て自由放任市場・自由競争市場に任せれば、個別最適も部分最適も全体最適も達成・実現され、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすという考え<ref name="milton-freedman-capitalism-freedom" /><ref name="milton-freedman-freedom-from-government" /><ref name="milton-freedman-freedom-of-selection" />に対して、市場原理主義という言葉が、批判と軽蔑の意味を込めた他称語として使用されるようになった。市場原理主義という言葉は自称では使用されていない。
== 事実 ==
現実には、21世紀の2013年現在も、20世紀後半以後も、20世紀前半でも、先進国においても開発途上国においても、自由放任経済を支持する人は著しい少数派である。世界の諸国の大部分の国民は、経済の個別最適も部分最適も全体最適も追求・達成・実現し、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすためには、自由放任経済では不可能であり、自由競争経済・市場経済がもたらす弊害や不最適を予防し是正するために、政府や議会は経済に対して様々な禁止・規制・支援・介入・監視をすることが必要であると考えてきた。ゆえに、20世紀以後は自由放任主義経済・自由競争至上主義の経済体制は存在せず、[[ミルトン・フリードマン]]が主張した、自由放任主義・自由競争至上主義の経済政策である、下記の政策は第二次世界大戦後は国際情勢や軍事情勢の変化により、必要性がないと判断されて廃止国が多数派になっている[[徴兵制]]の廃止を例外として実施された実績はない。
*[[シカゴ学派]]のミルトン・フリードマンが主張した、政府が行うべきではない、もし政府が行っているなら廃止すべき政策<ref name="milton-freedman-capitalism-freedom-gov-shouldnt-act">ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社、2008年 ISBN 978-4822246419>第２章 自由社会における政府の役割>85～87ページ</ref>。
#農産物の買い取り保障価格制度。
#輸入関税または輸出制限。
#商品やサービスの産出規制。
#物価に対する規制・統制。
#法定の最低賃金や上限価格の設定。
#産業や銀行に対する詳細な規制。
#通信や放送に関する規制。
#社会保障制度や福祉。
#事業・職業に対する免許制度。
#公営住宅および住宅建設の補助金制度。
#平時の徴兵制。
#国立公園。
#営利目的の郵便事業の禁止。
#国や自治体が保有・経営する有料道路。
20世紀以後は、[[社会保障]]政策・[[福祉]]政策、[[義務教育]]・[[公立学校]]教育、国が出資する[[公共事業]]による[[インフラストラクチャー]]の整備、国の出資や支援による[[科学]]の研究・[[技術]]の開発、全面的に禁止される事業、原則として禁止で法律で許可された者だけが行える事業、法律により[[免許]]を与えられた者だけが行える職業、[[貿易]]や[[投資]]に対する規制、[[人権]]保護、被[[雇用]]者保護、[[軍縮]]・[[軍備管理]]、[[環境]]保護、などの推進のために、[[国家]]の統治者である[[政府]]、地域社会の統治者である[[自治体]]、国家間の協力・利害調整機関である[[国際機関]]が、経済活動に対して禁止・規制・支援・介入・監視することにより、個別最適も部分最適も全体最適も達成・実現され、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすとの考えが世界の諸国民の多数派の見解になっている。
== 市場原理主義と批判された政治家と実績 ==
イギリスの[[マーガレット・サッチャー|サッチャー]]首相、アメリカ合衆国の[[ロナルド・レーガン|レーガン]]大統領、[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]大統領、[[ジョージ・W・ブッシュ]]大統領、日本の[[中曽根康弘]]首相、[[小泉純一郎]]首相などは、
批判者から市場原理主義政策・新自由主義政策により、政府支出を削減し、社会保障支出を削減し、国民の生活レベルと福祉を低下させ、社会保障や福祉を疲弊させ、国家や社会を疲弊させた、有害無益な政策だったと批判されている<ref>堤未果『(ルポ貧困大国アメリカ』岩波書店、2008年、ISBN 978-4004311126</ref><ref>堤未果『ルポ貧困大国アメリカⅡ』岩波書店、2010年、ISBN 978-4004312253</ref><ref>堤未果『(株)貧困大国アメリカ』岩波書店、2013年、ISBN 978-4004314301</ref>。
=== サッチャー首相 ===
サッチャー首相の在職中は、政府支出と社会保障支出は毎年増大し、保健・医療の指標は向上した<ref>[http://web.archive.org/web/20120504203139/http://www.hm-treasury.gov.uk/d/10.pdf United Kingdom Public Expenditure Statistical Analyses 1999-2000]</ref><ref>[http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs.php?year=1900_2010&state=UK&view=1&expand=&units=m&fy=2010&chart=F0-total&bar=1&stack=1&size=m&color=c&title= UK Public Spending for Total Spending 1900-2010]</ref><ref>[http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs.php?year=1900_2010&state=UK&view=1&expand=&units=m&fy=2010&chart=10-total&bar=1&stack=1&size=m&color=c&title= UK Public Spending for Health 1900-2010]</ref><ref>[http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs.php?year=1900_2010&state=UK&view=1&expand=&units=m&fy=2010&chart=40-total&bar=1&stack=1&size=m&color=c&title= UK Public Spending for Welfare 1900-2010]</ref><ref>[http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs.php?year=1900_2010&state=UK&view=1&expand=&units=m&fy=2010&chart=50-total&bar=1&stack=1&size=m&color=c&title= UK Public Spending for Protection 1900-2010]</ref><ref>[http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs.php?year=1900_2010&state=UK&view=1&expand=&units=m&fy=2010&chart=20-total&bar=1&stack=1&size=m&color=c&title= UK Public Spending for Education 1900-2010]</ref><ref>[http://stats.oecd.org/ OECD>Stats Extracts]</ref>。
サッチャー首相は演説で市場原理主義、新自由主義、自由放任主義、市場万能主義、前記の表現と同質の表現はしていない<ref>[http://www.margaretthatcher.org/speeches/ Margaret Thatcher Foundation>Speeches]</ref><ref>[http://www.margaretthatcher.org/archive/default.asp Margaret Thatcher Foundation>Archive]</ref>。
*1984年、ブリティッシュ・テレコム（現在のBTグループ）を民営化。
*1987年、ブリティッシュ・エアウェイズを民営化。
*1987年、ブリティッシュ・ペトロリアム（現在のBP）を民営化。
*1990年、国営の電力会社を分割民営化、発電と送電を分離。
*1994年、国有鉄道を民営化。
=== レーガン、G・H・W・ブッシュ、G・W・ブッシュ大統領 ===
レーガン、G.H.W.ブッシュ、G.W.ブッシュ大統領の在職中は、政府支出と社会保障支出は毎年増大し<ref>[http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2014/assets/hist.pdf Budget of the u.S. Government>Fiscal Year 2014 Historical Tables>51～80ページ Table 3.1—Outlays by Superfunction and Function]</ref>、保健・医療の指標は、妊産婦死亡率を除いて向上し<ref>[http://www.cdc.gov/nchs/data/nvsr/nvsr61/nvsr61_06.pdf U.S. DoHHS>CDC>National Vital Statistics Reports 2011]</ref><ref>[http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/EN_WHS2013_Full.pdf WHO>World Health Statistice 2013]</ref>、妊産婦10万人中の死亡率は1990年12人→2000年18人→2010年24人と増大した。貧困人口率は10～15％の範囲内で上下動で推移した<ref>[http://www.census.gov/prod/2013pubs/p60-245.pdf U.S. DoC>Census gov>Poverty>Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States 2012]</ref>。
レーガン大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、就任演説、一般教書演説、予算教書演説で、市場原理主義、新自由主義、自由放任主義、市場万能主義、前記の表現と同質の表現はしていない<ref>[http://www.presidency.ucsb.edu/ UCSB>The American Presidency Project]</ref>。
*1982年1月、AT&Tを分割。
*1984年5月、経営破たんしたコンチネンタル・イリノイ銀行を国有化して経営を立て直し。
*1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。
*1986年10月、勤労所得税額控除を拡大。
*1988年8月、包括的貿易競争法を制定
*1988年10月、退役軍人に対して包括的な社会保障サービスを提供するための退役軍人省設立法を制定。
*1989年8月、経営破綻した貯蓄貸付組合を国有化し、連邦住宅抵当公社と連邦住宅金融公社を設立する1989年の金融機関改革復興施行法を制定。
*1989年8月、銀行や貯蓄貸付組合が地域社会の個人や法人の融資・投資・サービスの需要に応じる責任を定めた地域再投資法を制定。
*1990年11月、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加を目的とする1990年の包括的財政調整法を制定。
*2002年7月、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合の罰金を定める、上場企業会計改革および投資家保護法を制定。
*2004年6月、反トラスト刑罰強化法を制定。
*2008年3月、経営破綻の危機に陥った証券会社[[ベアー・スターンズ]]を一時国有化して経営立て直し。
*2008年7月、返済が不可能になった住宅ローンの借入者と、経営危機になった連邦住宅抵当公社と連邦住宅金融公社を支援するために、住宅経済支援法を制定した。
*2008年9月、連邦住宅抵当公社と連邦住宅金融公社を経営立て直し。
*2008年9月、経営破綻の危機に陥った保健会社[[AIG|アメリカン・インターナショナル・グループ]]を一時国有化して経営を立て直し。
*2008年9月、経営危機に陥った[[ゼネラルモーターズ]]、[[フォード・モーター]]、[[クライスラー]]を政府の資金で救済。
*2008年10月、経営破綻の危機の商業銀行・投資銀行を支援する緊急経済安定化法を制定。
*2008年10月、経営破綻の危機の[[JPモルガン・チェース]]、[[シティグループ]]、[[バンク・オブ・アメリカ]]、[[ウェルズ・ファーゴ]]、[[ゴールドマン・サックス]]、[[モルガン・スタンレー]]を政府の資金で救済。
*2008年12月、経営破綻の危機の[[クライスラー]]を政府の資金で救済。
=== 中曽根首相、小泉首相 ===
中曽根首相、小泉首相の在職中、政府支出は年度による増減はあったが、社会保障支出は毎年増大した<ref>[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13-2/dl/01.pdf 厚生労働白書>資料編>厚生労働全般]</ref><ref>[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13-2/dl/02.pdf 厚生労働白書>資料編>保健医療]</ref><ref>[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13-2/dl/10.pdf 厚生労働白書>資料編>高齢者保健福祉]</ref>。保健医療の指標は単年度の増減はあっても就任の前年と比較して在職最終年は向上した<ref>[http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2013.asp?fname=T05-28.htm&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C28+%94D%8EY%95w%8E%80%96S%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%97%A6%81F1899%81%602011%94N 厚生労働省>人口問題研究所>人口統計資料集>妊産婦死亡率の推移]</ref><ref>[http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2013.asp?fname=T05-03.htm&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C%82R+%90%AB%95%CA%8E%FC%8EY%8A%FA%8E%80%96S%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%97%A6%81F1980%81%602011%94N 厚生労働省>人口問題研究所>人口統計資料集>周産期死亡率の推移]</ref><ref>[http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2013.asp?fname=T05-02.htm&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C%82Q+%90%AB%95%CA%93%FB%8E%99%8E%80%96S%90%94%81C%90V%90%B6%8E%99%8E%80%96S%90%94%81C%97%A6%82%A8%82%E6%82%D1%90%AB%94%E4%81F1900%81%602011%94N 厚生労働省>人口問題研究所>人口統計資料集>乳児・新生児の死亡率の推移]</ref><ref>[http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2013.asp?fname=T05-12.htm&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C12+%93%C1%92%E8%94N%97%EE%82%CC%95%BD%8B%CF%97%5D%96%BD%81F1921%81%602060%94N 厚生労働省>人口問題研究所>人口統計資料集>平均寿命]</ref>。
*1985年4月、政府は[[電電公社]]を民営化（現在の[[日本電信電話]]）するとともに、通信事業への参入を自由化。
*1985年4月、政府は[[専売公社]]を民営化（現在の[[日本たばこ産業]]）。
*1986年7月、政府は法的な根拠や規制なしに存在していた[[労働者派遣事業]]に対し、[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]を施行した。
*1987年4月、政府は[[日本国有鉄道]]を法人として解散させ、地域ごとに分割した民営の新会社（現在の[[JR]]各社）に事業を移行した。
*1995年12月、政府は[[住宅金融専門会社]]の不良債権を処理するために6850億円の公的資金を投入。
*1998年03、政府は銀行21行の不良債権を処理し経営を立て直すために約1兆8000億円の公的資金を投入。
*1998年10月、政府は[[日本長期信用銀行]]の経営を立て直すために一時国有化し公的資金を投入、経営建て直し後に民営化。
*1998年12月、政府は[[日本債券信用銀行]]の経営を立て直すために一時国有化し公的資金を投入、経営建て直し後に民営化。
*1999年03月、政府は銀行15行の不良債権を処理し経営を立て直すために約7兆5000億円の公的資金を投入。
*2003年05月、政府は[[りそな銀行]]の経営を立て直すために一時国有化し公的資金を投入、経営建て直し後に民営化。
*2005年10月、政府は[[日本道路公団]]を分割」民営化した。
== 脚注 ==
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== 関連項目 ==
* [[レッセフェール]]
* [[リバタリアニズム]]
* [[無政府資本主義]]
* [[新自由主義]]
* [[新保守主義]]
* [[新古典派経済学]]
* [[シカゴ学派 (経済学)|シカゴ学派]]
== 参考文献 ==
*ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP、2008年、ISBN 978-4822246419。
*ミルトン・フリードマン『政府からの自由』中央公論社、1984年、ISBN 978-4122018075。
*ミルトン・フリードマン『選択の自由』日本経済新聞出版社、2012年、ISBN 978-4532355289。
*フリードリッヒ・ハイエク『市場・知識・自由』ミネルヴァ書房、1986年、ISBN 978-4623016723。
*森村進『自由はどこまで可能か』講談社、2001年、ISBN 978-4061495425。
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