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|市場情報 = {{上場情報 | 東証2部 | 6881 | 1997年9月16日}}
|略称 =
|*[[2008年]]9月 - 株式会社九九プラスの全持ち株を、[[ローソン]]による[[株式公開買付け]](TOB)に応募し、売却。
|国籍 =
|郵便番号 = 399-4603
|本社所在地 = [[長野県]][[上伊那郡]][[箕輪町]]大字三日町482-1
|設立 = [[1983年]][[7月19日]]
|業種 = 3650
|事業内容 = プリント配線基板の設計・製造・部品実装・部品調達
|代表者 = 山口鐘畿(代表取締役社長)
|資本金 = 43億58百万円
|発行済株式総数 = 5227万9051株
|売上高 = 単独204億66百万円<br />連結383億30百万円<br />(2013年3月期)
|営業利益 =
|純利益 =
|純資産 = 単独117億54百万円<br />連結102億76百万円<br />(2013年3月末現在)
|総資産 = 単独295億08百万円<br />連結393億71百万円<br />(2013年3月末現在)
|従業員数 = 単独549名<br />連結2,126名<br />(2012年3月末現在)
|決算期 = 3月31日
|主要株主 = 株式会社[[クラフト]] 30.12%<br />[[橋本ひろし|橋本浩]] 27.14%<br />(2012年3月31日現在)
|主要子会社 = [[#グループ企業]]を参照
|関係する人物 = [[橋本ひろし|橋本浩]](会長)
|外部リンク = [http://www.kyoden.co.jp/ www.kyoden.co.jp]
|特記事項 =
}}
 
'''株式会社キョウデン'''({{Lang-en-short|''Kyoden CO., LTD.''}})は、[[プリント基板]]の設計・製造などを手掛ける会社であり、キョウデングループ(KDG)の統括会社。[[東京証券取引所]]2部上場(会社コード6881)。
 
[[会社更生法]]を申請した[[スーパーマーケット]]チェーン「[[長崎屋]]」の支援者となるなど、流通業界を中心に経営破綻した企業の再生を引き受け、再生成功後に売却する投資再生事業が事実上の主業務となった時期があった。
 
社名の由来は「今日から電気屋」の略<ref>[[橋本ひろし|橋本浩]]会長の2008年8月4日[[日経スペシャル カンブリア宮殿]]出演時の発言より。</ref>。
 
==沿革==
*[[1983年]]7月 - 株式会社キョウデンを設立。
*[[1999年]]12月 - 株式会社[[ソーテック]]の[[株式]]を、韓国の三宝コンピュータから取得し子会社化。
*[[2000年]]7月 - 株式会社キョウデンプロダクツの株式を取得し、子会社化。
*[[2000年]]12月 - 株式会社[[ユニットコム|フリーウェイ(子会社TWO TOP含む)]]の[[第三者割当増資]]を引受け、子会社化。
*[[2001年]] - 株式会社クラフトからの株式取得により、[[チコマート]]を子会社化。
*[[2001年]]7月 - 株式会社九九プラス([[SHOP99]])の第三者割当増資を引受け、子会社化。
*[[2002年]]5月 - 株式会社ソーテックの株式の大半を[[英領]][[ケイマン諸島]]の[[投資会社]]に売却(現在は[[オンキヨー]]に[[吸収合併]])。
*[[2002年]]8月 - [[長崎屋]]の第三者割当増資を引受け、連結子会社化。
*[[2002年]][[11月11日]] - フリーウェイの営業権を TWO TOP に譲渡し、TWO TOP の全株式をフェイスに譲渡。
*[[2003年]]4月 - [[マネジメント・バイ・アウト]](MBO)によりチコマートがグループから離脱(後に[[破産]])。
*[[2005年]]7月 - 中川無線電機運営の[[家電量販店]][[ナカヌキヤ]]8店舗を、キャラクターグッズ製造の[[エスケイジャパン]]に売却し、中川無線は業態変更。
*[[2007年]]10月 - [[長崎屋]]の全持ち株を [[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]へ売却。
*[[2008年]]7月 - [[東京コンピュータサービス]]子会社の株式会社[[アイレックス]]のプリント基板部門を譲り受け、株式会社キョウデンファインテックに名称変更、子会社化。
*[[2008年]]9月 - 株式会社九九プラスの全持ち株を、[[ローソン]]による[[株式公開買付け]](TOB)に応募し、売却。
*[[2010年]]4月 - 子会社(当時48.57%所有)の[[昭和KDE]]の株式を[[株式公開買付け]](TOB)により、1株130円で1,618万3,163株取得し、買付後の株券所有割合が90.16%になる。
*2010年8月 - 昭和KDEを完全子会社化<ref>昭和KDEは、東証2部上場であったが、完全子会社化により上場廃止となった。</ref>。