「先物取引」の版間の差分

価格調整機能とは、公開の市場で多数の参加者が競り合うことによって売り手と買い手の力関係により価格が決定されるため、理論上その時点での最も公正な価格が決められることを指す。特に商品先物の場合、先物価格を指標として生産者が生産調整を行うことがあるため、将来価格が高い場合は生産量が増えて結果的に価格が下がり、将来価格が低い場合は、逆の現象が生じる。よって、需給に見合った価格形成ができる。このため、商品価格の乱高下が減り、価格の安定化をもたらすと考えられている。また、生産者等による価格[[カルテル]]の実行を困難にする側面もある。ただし、[[仕手]]やファンド等の介入で価格が、ある程度乱高下する場合もある。[[銀]]相場における[[ネルソン・バンカー・ハント|ハント兄弟]]の買い占めが世界的な事象として知られているが、結局、彼らは暴落で大損失を被ることになる。また、国家による、安定基準価格の維持のため、糸価対策と称した事実上の価格操作の例として、事実上の国家統制 <ref>第140回国会 - 衆 - 農林水産委員会 - 14号 平成9年5月22日</ref>（上下の安定帯の幅の中に市場メカニズムを生かしながら過度の価格の変動を防止する制度<ref> 第118回国会 - 衆 - 商工委員会 - 7号平成2年6月12日</ref>）により国内外の価格差があり過ぎる場合も問題点が出てくる（国内高、海外安）。[[仕手]]戦で[[生糸]]価格をずっと高くつり上げる。暴落をすれば、[[蚕糸砂糖類価格安定事業団]]（蚕糖事業団）に持ち込み事業団が購入をした結果、[[会計検査院]]にも悪い意味で指摘を受ける多額の欠損金を生んだ。事業団の在庫生糸にカビが発生させたり、その制度と[[生糸]]の先物取引を[[仕手]]筋に利用され、事業団の在庫を増やし国庫負担を生み結局は国民負担（納税者負担）という形で決着した例もある。<ref>第108回国会-衆-物価問題等に関する特別委員会-3号 昭和62年5月21日草川昭三、 第108回国会 - 衆 - 決算委員会 - 2号 昭和62年4月6日草川昭三 大矢卓史</ref>