「ブロック経済」の版間の差分
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1932年、インド棉が不作となりアメリカ棉と同等まで割高となったため、日本はアメリカ棉の下級品を代用した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00721406&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 もし『印棉』を買わぬとしたら?] 大阪朝日新聞 1933年4月16日</ref>。同年、インドの紡績業界は損害を受け、日本綿布がダンピングされているとして、関税引上げを要求した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00213944&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日本綿布はダンピングだ! 数字が証明する 関税引上と印度の言い分] 中外商業新報 1932年8月17日</ref>。インドは、ダンピング防止法を制定して日本へと適用するため、1933年4月に日印通商条約廃棄を日本に通告した<ref name="nichiin-haki"/>。
==推移==
==マクロ数式モデル==▼
国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM)<br>▼
総消費：C=0.8Y<br>▼
総投資：I=10<br>▼
財政投資：G=20<br>▼
総輸出：EX=10<br>▼
総輸入：IM=0.3Y<br>▼
の場合、Y=80でIM=24となるが、関税障壁を高めて、輸入を阻害し、その場合でも輸出などその他が変化しないと仮定して▼
総輸入：IM=0.2Y▼
とした場合、Y=100でIM=20となり、[[国民所得]]は増大・輸入は減少する。▼
1929年秋に[[世界恐慌]]が発生すると、各国は[[金本位制]]を放棄した。
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その後、植民地占領・独立などによってブロック経済は崩壊した。ブロック経済や戦争に伴う分断化は、代替品の利用・開発の促進をもたらした([[人工甘味料]](人造砂糖。[[サッカリン]]等)、[[合成ゴム]](人造ゴム)、[[石炭液化]](人造石油)、[[化学繊維]](人造繊維)など)。
▲==マクロ数式モデル==
▲ 国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM)<br>
▲ 総消費：C=0.8Y<br>
▲ 総投資：I=10<br>
▲ 財政投資：G=20<br>
▲ 総輸出：EX=10<br>
▲ 総輸入：IM=0.3Y<br>
▲の場合、Y=80でIM=24となるが、関税障壁を高めて、輸入を阻害し、その場合でも輸出などその他が変化しないと仮定して
▲ 総輸入：IM=0.2Y
▲とした場合、Y=100でIM=20となり、[[国民所得]]は増大・輸入は減少する。
==年表==
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