「卒業証明書」の版間の差分
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学校教育法に定める学校の発行する卒業証明書は、卒業証書や学位記のように1枚のみ交付、再交付不可というような条件はなく、必要に応じて申請することによりいつでも枚数無制限に交付されることから、対外的に卒業を証明したい場合（進学時や就職時）に利用されることが多い。場合によっては厳封されていることがあり、その場合は開封すると無効になるので注意が必要である<ref>学校によっては、提出先の指定に応じた対応をするケースが多いことを理由に、申込書に厳封の要否の記入をさせる場合もある。</ref>。あるいは、厳封の如何に関わらず、[[改竄]]防止処理を施して、[[複写機]]でコピーしたものには、「複写無効」、「unofficial」などの文字が浮き出てくる証明書用紙を採用する場合も多い(この場合は、提出先により、本来は厳封が必要と判断される場合でも厳封不要とされる場合もある)。加えて、卒業直前に控えた者が同様に不確定ではあるものの間もなく卒業することを対外的に証明するために'''卒業見込証明書'''が発行されたり、その他'''退学証明書'''、'''在籍(期間)証明書'''<ref>通常は、入学日([[入学式]]の年月日)から卒業日（[[学位記]]授与式の年月日）の期間が表示されるが、大学によっては年月のみしか表示しないケースもある。[[中途退学]]・[[満期退学]]の場合は、入学日から実際に退学した年月日の表示となる。同様に、年月日となるか年月までの表示かはその大学により異なる。</ref>など在籍期間があったことを証明する書類の発行を受けることができる。なお、[[大学院]]の場合は、「'''修了証明書'''」となる。[[通信教育]]の場合は「'''通信教育課程'''」と表記される。
発行にかかる料金は、[[大学]]や[[専修学校]]が発行する卒業証明書・卒業見込証明書は、[[私立大学]]の場合は有料<ref>発行料の決済は、教育機関により、窓口に直接来室した場合は現金決済(証明書発行機ないしは教育機関独自の[[証紙]]での硬貨投入を含む)でも可能なケースが大半だが、郵送の場合は[[郵便切手]]同封、[[定額小為替]]証書、後日のゆうちょ銀行宛ての電信振替など、対応がまちまちとなっている。また、切手を貼付した返信用封筒が別途必要なケースと発行料や同時に別途請求するために返信用封筒の同封不可とするケースなどがある。</ref>であることがほとんどである（[[国公立大学]]の場合はこの限りではなく、郵送料のみというケースもある）。[[高等学校]]も、公立であれば管理する地方自治体の条例、私立であればそれぞれの学校が定めた規則に従って発行手数料がかかる。一方、[[中学校]]や[[小学校]]では、郵送料を除き無料で発行される。
卒業後、学校統合や[[廃校]]により在籍学校が無くなった場合でも、[[卒業証書授与台帳]]保管を引き受け証明発行事務を継承した学校で発行を受けることができる。
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